兵庫県タクシー協会（神戸市）に加盟する法人タクシーの全面禁煙が１日、県内全域で始まった。個人タクシーや同協会に非加盟の車両も合わせると、県内全タクシーの約９５％にあたる９３２７台が禁煙になった。

来年４月から施行される受動喫煙防止条例について調査を進めてきた慶大生４人が２９日、県庁で松沢成文知事に結果を報告した。条例は先進性が高く賛同はするものの、飲食店などに経済的影響があり、認知度も低いなどとして、松沢知事に施行に向けた「見直し」も提案した。

シリアのアサド大統領は１１日、政府施設やレストランなどでの喫煙を禁じる法令を発表した。違反者には最高５０００シリアポンド（約９８００円）の罰金が科せられるという。国営シリア・アラブ通信などが１２日伝えた。

公共的な施設での喫煙を規制する全国初の「受動喫煙防止条例」を神奈川県が制定したことに腹を立て、松沢成文知事を狙撃するとのメールを送り付けたとして、県警は９日、脅迫容疑で、愛媛県今治市の造船工の男（４９）を書類送検した。

健康増進法が施行されて６年。受動喫煙防止の努力義務が民間企業にも課せられ、事業所内の全面禁煙を推進する企業も増えている。こうした中、従業員の健康管理に加え、顧客サービスの一環として集配車両内を全面禁煙とした運輸・倉庫会社や、採用を非喫煙者に限る会社なども登場している。（財川典男）

兵庫県タクシー協会は１日、協会加盟社の全車両を１１月１日から全面禁煙にする、と発表した。個人タクシーの団体にも協力を求める。非加盟の車両も合わせると、県内の全タクシーの９割を超える約９６００台が禁煙となる。

金大医薬保健研究域の城戸照彦教授と学生グループが金沢市内のファミリーレストランで実施した分煙対策調査で、調査対象の１２店すべてで喫煙席を設けても、禁煙席や境界席の利用客が受動喫煙に遭っていることが３０日までに分かった。分煙が不完全な実態が明らかになり、受動喫煙の防止へ各店の取り組みが一層求められそうだ。