一方、料理業の大塚修一理事長は「食事の楽しみをたばこの煙でそがれるのは利益の喪失につながる」と指摘した上で、「不公平をなくすため、例外をつくらずに完全禁煙を実施すべき」と主張。そのほか理容や興行、公衆浴場業、クリーニングなどが条例制定に賛同した。

松沢成文知事は１２日の定例会見で、県議会６月定例会に予定していた県公共的施設禁煙条例（仮称）骨子案の報告を９月定例会に先延ばしすることを正式に表明した。当初目標の年内での条例成立は難しくなった。

入力済みの意見も基本的考えに対する賛否は精査中だが、規制対象施設に飲食店を含めることに反対する意見が過半数を占めた。また、パチンコ店をはじめとする遊技場・娯楽施設の禁煙に反対する意見が２番目に多かったという。意見を寄せた人は非喫煙者がおよそ６割、喫煙者が４割だった。

レストランやバーの従業員が短時間でも受動（二次）喫煙に曝露すると、尿中にみられるNNK（ニトロソアミン類の一種）と呼ばれる強い発癌（がん）物質の濃度が急速に増大することが米国の研究で示された。

保健福祉家族部健康増進課のシン・スンイル課長は３０日「喫煙と間接喫煙の被害を減らすために、未成年者が自由に出入りする空間を全て禁煙区域として指定する“国民健康増進法の改正案”を９月の通常国会に提出する予定」と話した。 シン課長は「現行の法律は規模に対する規定が明確ではなく、制裁手段もほとんど規定されていないため、事実上、形式だけで実効性がないことから法改正を進めている」と説明した。 福祉部はこの法案が通過にすれば来年末にも施行できるとみている。

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