40万人が禁煙―英イングランド＝法施行1年、パブ閉店急増

■40万人が禁煙―英イングランド＝法施行1年、パブ閉店急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000017-jij-int

昨年の７月よりイングランドの飲食店が全面禁煙となり、ヨーロッパでも禁煙化の流れが広がっています。

これまでアメリカなどの州では禁煙条例の影響で、売上が伸びたケースも見られましたが、イングランドに関しては減少傾向が見られたようです。

禁煙法が浸透すれば、元の水準に戻ることでしょう。

飲食業と料理業は別？

■禁煙条例、業種で賛否分かれる（神奈川新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000021-kana-l14

昨日は禁煙条例だけで３本の記事を見かけましたが、禁煙条例は業種によって賛否が分かれているようです。

　一方、料理業の大塚修一理事長は「食事の楽しみをたばこの煙でそがれるのは利益の喪失につながる」と指摘した上で、「不公平をなくすため、例外をつくらずに完全禁煙を実施すべき」と主張。そのほか理容や興行、公衆浴場業、クリーニングなどが条例制定に賛同した。

飲食業が条例に反対するのはまだわかりますが、料理業や理容、公衆浴場などは賛成の立場を取っており、飲食業と料理業の違いが気になります。

ネットで”料理業”と検索すると、全国各地の料理業組合が表示されます。
料理業組合のホームページを見る限り、料亭・割烹・寿司などの専門料理店が中心となるようです。

料理の味や香りがサービスの主体となる、”料理業（本来の飲食店）”の立場を考えれば、料理を美味しく味わっていただくための全面禁煙は必要だと言えます。

逆に居酒屋やファミレスのような、”空間”がサービスの主体となる業態であれば、反対の立場を取るのは仕方無いかもしれません。

条例の制定はしばらく先になりそうなので、様子を見守りたいと思います。

県禁煙条例骨子案ずれ込む／年内成立困難に

■県禁煙条例骨子案ずれ込む／年内成立困難に（神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806254/

松沢成文知事は１２日の定例会見で、県議会６月定例会に予定していた県公共的施設禁煙条例（仮称）骨子案の報告を９月定例会に先延ばしすることを正式に表明した。当初目標の年内での条例成立は難しくなった。

神奈川県の禁煙条例は年内に成立する予定でしたが、骨子案の報告が先延ばしになったようです。先日のパブリックコメントで飲食店の禁煙に反対する人が過半数を超えていたことも影響しているかもしれません。

経営的視点で見る神奈川県禁煙条例

今年に入ってから、毎日のように神奈川県の禁煙条例案が新聞などで取り上げられていますが、新聞は中立的な立場に見えるものの、外食業界は全体的に反対の姿勢が目立ちます。

最近では、ワタミの社長が、条例に反対の姿勢を唱えたことが大きな話題となり、
神奈川県が禁煙になれば、県境の喫煙者が都内の飲食店に流れると警告しています。

■ワタミ渡邉美樹社長が「神奈川県の禁煙条例に物申す！」（前編）
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080521/?bzb_pt=0

神奈川県は川崎市、横浜市、大和市、相模原市などが東京都と県境になっていますが、神奈川県の飲食店が全面禁煙になった場合、本当に喫煙者が都内の飲食店に流れるのでしょうか。

これは私個人の意見ですが、条例が施行された直後は、喫煙者が都内の飲食店に流れる可能性は十分にあると思います。しかし、一方で非喫煙者が神奈川県の飲食店に流れる可能性もあるわけです。



具体的には、居酒屋やダイニングバーなどの”空間”が主力商品となっている飲食店は禁煙営業をしているケースが少なく、フレンチやイタリアンなどの”飲食”が主力商品となっている飲食店は、禁煙が当たり前のようになってきました。

”空間”を目的とする喫煙者は都内の居酒屋やダイニングバーを利用するケースが増え、一方で”飲食”を求める非喫煙者が、神奈川県内の飲食店を利用するケースが増えると思います。また、禁煙空間でお酒を飲みたい非喫煙者がいることも忘れてはいけません。

喫煙率の高い世代は、確かに外食頻度が高くなる傾向が見られますが、タスポの導入などによって、タバコを買うのが面度になり、禁煙する人は確実に増えるはずです。タバコ１箱１，０００円の案も浮上しており、喫煙者の割合が減ることで、結果として、条例による売上減少の心配は不要になると思います。

骨子案ずれ込む可能性／神奈川県禁煙条例

神奈川県禁煙条例のニュースが取り上げられましたが、飲食店の禁煙化は非常に厳しい道のりとなりそうです。

■骨子案ずれ込む可能性／神奈川県禁煙条例（カナコロ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000002-kana-l14

入力済みの意見も基本的考えに対する賛否は精査中だが、規制対象施設に飲食店を含めることに反対する意見が過半数を占めた。また、パチンコ店をはじめとする遊技場・娯楽施設の禁煙に反対する意見が２番目に多かったという。意見を寄せた人は非喫煙者がおよそ６割、喫煙者が４割だった。

今回の記事を読んで、気になった点が二つあります。

・非喫煙者の回答６割／喫煙者の回答４割
・飲食店の禁煙には過半数が反対

非喫煙者の方が回答割合が高いにも関わらず、飲食店の禁煙化に過半数が反対しています。つまり非喫煙者で飲食店の全面禁煙化に異を唱える人が多いということです。

個人的には飲食店も全て禁煙にして欲しいと考えていますが、娯楽施設も含めた商業施設は禁煙化は道のりが険しいように感じます。

ワタミ渡邉美樹社長が「神奈川県の禁煙条例に物申す！」

日経レストランで連載記事「分煙レボリューション」が組まれるなど、外食業界の禁煙・分煙に対する関心の高さが伺えますが、ワタミの社長が禁煙条例に関するインタビューを受けたようです。


ワタミ渡邉美樹社長が「神奈川県の禁煙条例に物申す！」
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080521/


神奈川県の条例がきっかけに、外食産業でも条例に賛否両論の声が挙がりそうです。

飲食店従業員にも受動喫煙の害

NIKKEI NETで、飲食店で働く従業員の受動喫煙問題が取り上げられています。

飲食店従業員にも受動喫煙の害
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20070705hk000hk

レストランやバーの従業員が短時間でも受動（二次）喫煙に曝露すると、尿中にみられるNNK（ニトロソアミン類の一種）と呼ばれる強い発癌（がん）物質の濃度が急速に増大することが米国の研究で示された。

受動喫煙の害は以前から明らかにされていますが、がん物質の一つであるニトロサミンの濃度が急速に増大すると聞いて恐怖感を感じました。

日本の飲食店では未だ多くの店舗が、不完全分煙・全席喫煙となっているにも関わらず、従業員の受動喫煙問題が取り上げられる機会は滅多にありません。

完全分煙では従業員の受動喫煙を完全に防げないことは明らかですし、禁煙条例を進めている神奈川県知事も十分に理解されているようです。

アメリカではオレゴン州が2009年から全面禁煙となるそうです。
アメリカは州単位での禁煙となっており、日本でも神奈川県の禁煙条例が施行されれば、タクシーと同じような地域差が確実に出てしまうと思います。

韓国も全面禁煙に向けて動き出しました。

青少年が出入する場所は全面禁煙へ…政府、法改正へ（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99475&servcode=400§code=400

保健福祉家族部健康増進課のシン・スンイル課長は３０日「喫煙と間接喫煙の被害を減らすために、未成年者が自由に出入りする空間を全て禁煙区域として指定する“国民健康増進法の改正案”を９月の通常国会に提出する予定」と話した。 シン課長は「現行の法律は規模に対する規定が明確ではなく、制裁手段もほとんど規定されていないため、事実上、形式だけで実効性がないことから法改正を進めている」と説明した。 福祉部はこの法案が通過にすれば来年末にも施行できるとみている。

韓国の法規制についてこれまで情報がありませんでしたが、既に「国民健康振興法」が施行されており、一定の要件を満たした飲食店も禁煙となっているようです。

ただ、制裁手段が規定されていないことから、日本の「健康増進法」と同様、実効性が無い状態が続いているようです。

日本では神奈川県知事が禁煙条例制定に向けて動き出していますが、韓国に比べても大幅に遅れているように感じます。

神奈川新聞の禁煙条例特集

「ＹＥＳ？ ｏｒ ＮＯ？ 〜禁煙条例案にあなたの意見を」
http://www.kanaloco.jp/information/entry/enquete/

神奈川県の松沢知事が制定を目指す禁煙条例について、神奈川新聞社が独自にアンケートを取っています。条例について賛否両論がありますが、アンケート集計を見る限り賛成派の方が多いようです。

「カナロコ」では、この問題について、県民の幅広い意見を吸い上げるためアンケートを実施します。あなたのご意見を、ぜひお寄せください。アンケート結果は、神奈川新聞紙上でも紹介します。なお、氏名はあくまで内容などに確認が必要になった時のためだけに使用するもので、カナロコや紙面には記載しません。

松沢知事や飲食店関係者の対論も掲載されていますので、参考になると思います。

神奈川県禁煙条例のパブリックコメント

先日、記者会見の場で神奈川県知事が禁煙条例の考え方を発表してから、マスコミが一斉に禁煙条例を取り上げるようになりました。

４月２４日から神奈川県のサイトでパブリックコメントの募集をしています。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/gan/tobacco/tobacco_pubcom01.html

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（神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）の基本的考え方の背景と趣旨）

神奈川県では、平成１７年３月に「がんへの挑戦・１０か年戦略」を策定し、「たばこ対策の推進」を重点項目の一つに掲げ取り組んでいます。

たばこ対策については、平成１７年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、日本を含む締約国は、公共の場所における受動喫煙を防止するための措置を進めることとなりました。

国においても、健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されました。

神奈川県では、これをさらに進め、公共的施設の室内またはこれに準ずる環境における原則禁煙を目指す「神奈川県公共的施設における禁煙条例(仮称)」の制定に向け、平成１９年度から検討委員会を設置し検討を続けてまいりました。

この検討委員会での議論や県民・事業者などからの意見聴取等を踏まえ、県として条例の基本的考え方をとりまとめましたので、ご意見をお寄せください。

なお、ここでいただいたご意見を踏まえ条例骨子案を策定しますが、条例骨子案についても、あらためてパブリックコメントを実施し、皆様のご意見を伺う予定です。



つきましては、「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）の基本的考え方」に関する県民の皆様からのご意見を募集いたします。
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条例についてご意見のある方は、フォームメールや郵送にて送ることができます。
私も条例について意見を述べさせて頂こうと思います。

ちなみに、今日のニュースでも条例案について取り上げられており、反対派の方がやや強いようです。

「居酒屋禁煙」条例案　神奈川県民の賛否「混戦模様」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000002-jct-soci