禁煙コンサルティング

2008年05月28日

飲食店向け禁煙コンサルティングのご案内

飲食店の禁煙化は時代の流れで確実に進んでいますが、まだまだ十分に進んでいるとは言えず、禁煙営業を撤回する店舗も未だ多く見られます。

禁煙営業による売上減少を心配するあまり、分煙で対策を済ませる店舗も多々見られますが、完全な分煙を実現するには、数百万円にも及ぶ工事コストの負担が、大きく圧し掛かります。また、小規模な飲食店であれば、店舗面積や予算などの問題から完全に空間を分けることが非常に困難です。

完全禁煙であれば、膨大な工事コストをかける必要も無く、灰皿を処分して禁煙表示を掲示するだけです。そのコストはわずか数百円です。不完全分煙も低コストで取り組めますが、禁煙席にまで煙が流れてしまい、意味の無い対応となります。

効果対策方法コスト具体的に発生するコスト
完全禁煙数百円〜禁煙表示の印刷・ラミネート代など
完全分煙数百万円〜空調工事・改装・パーティションの設置など
×不完全分煙数百円〜禁煙席に禁煙プレートを設置する費用
※完全分煙、不完全分煙は従業員を受動喫煙から守ることができません。

完全禁煙によって、喫煙客を失う心配をしている飲食店経営者は、高額な工事コストを負担してでも完全分煙を選択するでしょう。しかし、完全禁煙で喫煙客を失うリスクを取り除くこと、もしくは飲食店でタバコを吸わない利用客を上手に集客できれば、完全禁煙が最も低コストで確実だと思いませんか?

完全禁煙であれば、喫煙客と非喫煙客を空間で区別することなく、同じ空間で公平なサービスを提供できます。従業員や利用客の健康にもつながり、禁煙営業にしか無い数多くのメリットが得られます。

弊社では禁煙飲食店を対象としたネット集客支援、これから禁煙営業をお考えの飲食店様向けにコンサルティングサービスを提供しております。

・禁煙営業に移行したら売上が落ちた
・禁煙営業を始める前に相談したい
・ネット集客でさらに売上を伸ばしたい(禁煙飲食店限定)

上記のようなご依頼であれば、Eメール(下記アドレス)にて受け付けております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ用 メールアドレス

相談料金:100分 15,000円
(完全予約制:弊社神戸オフィスまでご来訪頂く場合の料金)
※1.ご相談頂いたお客様には、冊子版「禁煙飲食店の成功法則」を無償提供いたします。
※2.弊社からお伺いさせて頂く場合は、別途ご相談の上、お見積もりさせて頂きます。

株式会社ITスタイル 担当:岩崎
〒650-0024 神戸市中央区海岸通り3-1-1 KCCビル4F
JR神戸線元町駅西口より徒歩5分
TEL:078-391-2110 / FAX:078-392-2137

※お問い合わせはEメールにてお願いいたします。


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2008年05月03日

神戸にオフィスを構えることとなりました。

今年に入ってからマスコミ取材や事業提携などのお話で来客が多くなっただけでなく、以前から構想のあった禁煙飲食店コンサルティングを事業としてさせて頂こうと思い、神戸・元町にオフィスを構えることが決まりました。

まだ事業の詳細などはこれから詰めて行く段階ですが、ホームページの公開なども考えています。

飲食店の禁煙・分煙が社会的にも関心が高まる中、「禁煙にしたい飲食店」を何らかの形で支援したいと考えています。

詳細は追って連絡したいと思います。

ゴールデンウィーク明けには新しい名刺やゴム印が完成し、後は集客に向けた活動で忙しくなりそうです。

株式会社ITスタイル
〒650-0024 神戸市中央区海岸通り3-1-1 KCCビル4F

kinen_magazine at 12:20|PermalinkComments(3)TrackBack(0)この記事をクリップ!

2008年03月24日

禁煙化の相談を受けて思うこと

禁煙スタイルを運営している関係上、禁煙飲食店との交流が深まり、メールや面談時に相談を受けることも多くなりました。

これまでに以下のような相談を受けてきましたが、

・路上喫煙禁止条例の影響で喫煙目的の利用客が他の喫煙店へ流れてしまう
・時間帯禁煙にしたところ、ランチタイムの売り上げが激減した
・完全禁煙への移行後、売り上げが激減し経営が難しくなってきた
・常連の喫煙客からの激しいクレームで、泣く泣く禁煙撤回をすることに

「健康」面での悩みよりも「経営」面での悩みが圧倒的に多く、できるだけ「経営」的な観点でアドバイスをする様心がけていますが、実際に現地を訪問し、じっくり時間をかけてヒアリングしないと見えない部分も多いです。

飲食店の禁煙化によって売り上げが落ちる店舗は今でも多いですし、逆に伸びている店舗も少しずつ増えてきています。売り上げが落ちる・伸びるの要因は「禁煙」だけに焦点を当てると別の問題が見えづらくなり、「禁煙以外」の要因が引き金となり、結果として禁煙による売り上げ減が生じている場合もあります。

このような場合、慌てて禁煙撤回をしても売り上げが回復せず、廃業に追い込まれてしまう危険性もあります。

飲食店の禁煙化を進める立場として、複合的な要因を見ながら総合的なアドバイスできるようになりたいと考え、日々努力しています。

kinen_magazine at 12:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)この記事をクリップ!