成功法則バックナンバー
2008年06月21日
経営的視点で見る神奈川県禁煙条例
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.06.21（第14号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――飲食店経営関係のメルマガをご紹介―――――――――――――――――――
飲食店経営に役立つメルマガがあります。
間違いだらけの飲食店経営を修正する方法が集客を軸に自動的に
送られてきます。
http://www.1inshoku.com/
■――冊子版「禁煙飲食店の成功法則」6月30日まで3,000円にて限定販売中！―――
本邦初の禁煙営業ノウハウ書「禁煙飲食店の成功法則」は、通常３，７８０円にて
販売させて頂いておりますが、６月３０日までは特別価格３，０００円（税・送料込）
にて販売中です。
禁煙営業のポイントや課題、最新の禁煙飲食店アンケートなどを収録しており、飲
食店の禁煙化に関心のある方には特にオススメです。
冊子版「禁煙飲食店の成功法則」の詳細（無料ダイジェスト版有り）
http://kinen.shop-pro.jp/?pid=8042523
■――今週の成功法則（経営的視点で見る神奈川県禁煙条例）――――――――――
今年の春頃から、神奈川県の禁煙条例案が頻繁に新聞などで取り上げられています
が、新聞各紙は中立的な立場に見えるものの、外食業界は全体的に反対側の意見が目
立っています。
最近では、ワタミの社長が、条例に反対の姿勢を唱えたことが大きな話題となり、
神奈川県が禁煙になれば、県境の喫煙者が都内の飲食店に流れると警告しています。
ワタミ渡邉美樹社長が「神奈川県の禁煙条例に物申す！」（前編）
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080521/?bzb_pt=0
神奈川県は川崎市、横浜市、大和市、相模原市などが東京都と県境になっています
が、神奈川県の飲食店が条例で全面禁煙となった場合、本当に喫煙者がわざわざ都内
の飲食店に流れるのでしょうか。
これは私個人の見解ですが、条例が施行された直後は、喫煙者が都内の飲食店に流
れる可能性は十分にあると思います。しかし、一方で非喫煙者が神奈川県の飲食店に
流れる可能性もあるわけです。
禁煙条例施行直後の外食動向イメージ
http://image.blog.livedoor.jp/kinen_magazine/imgs/7/8/78d4c85c.gif
具体的には、居酒屋やダイニングバーなどの”空間”が主力商品となっている飲食
店は禁煙営業をしているケースが極めて少なく、フレンチやイタリアンなどの”飲食”
が主力商品となっている飲食店は、禁煙が当然のようになっています。
”空間”を目的とする喫煙者は都内の居酒屋やダイニングバーを利用するケースが
増え、一方で”飲食”を求める非喫煙者が、神奈川県内の飲食店を利用するケースが
増えると思います。また、禁煙空間でお酒を飲みたい非喫煙者が潜在的に多いことも
忘れてはいけません。
喫煙率の高い世代は、確かに外食頻度が高くなる傾向が見られますが、タスポの導
入によって、タバコを買うのが面度になり、禁煙する人が確実に増えるはずです。
６月に入ってからはタバコ１箱１，０００円の値上げ案も浮上しており、喫煙者の
割合が大幅に減ることも十分に考えられ、早い段階で禁煙条例による売上減少の心配
は不要になると思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・ＡＢＣ・朝日新聞・読売新聞などのメディアでも紹介された禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
http://www.kinen-style.com/
お問い合わはこちら（メルマガの相互紹介も募集中！）
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000237796.html
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■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.06.21（第14号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――飲食店経営関係のメルマガをご紹介―――――――――――――――――――
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間違いだらけの飲食店経営を修正する方法が集客を軸に自動的に
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■――冊子版「禁煙飲食店の成功法則」6月30日まで3,000円にて限定販売中！―――
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販売させて頂いておりますが、６月３０日までは特別価格３，０００円（税・送料込）
にて販売中です。
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食店の禁煙化に関心のある方には特にオススメです。
冊子版「禁煙飲食店の成功法則」の詳細（無料ダイジェスト版有り）
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■――今週の成功法則（経営的視点で見る神奈川県禁煙条例）――――――――――
今年の春頃から、神奈川県の禁煙条例案が頻繁に新聞などで取り上げられています
が、新聞各紙は中立的な立場に見えるものの、外食業界は全体的に反対側の意見が目
立っています。
最近では、ワタミの社長が、条例に反対の姿勢を唱えたことが大きな話題となり、
神奈川県が禁煙になれば、県境の喫煙者が都内の飲食店に流れると警告しています。
ワタミ渡邉美樹社長が「神奈川県の禁煙条例に物申す！」（前編）
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080521/?bzb_pt=0
神奈川県は川崎市、横浜市、大和市、相模原市などが東京都と県境になっています
が、神奈川県の飲食店が条例で全面禁煙となった場合、本当に喫煙者がわざわざ都内
の飲食店に流れるのでしょうか。
これは私個人の見解ですが、条例が施行された直後は、喫煙者が都内の飲食店に流
れる可能性は十分にあると思います。しかし、一方で非喫煙者が神奈川県の飲食店に
流れる可能性もあるわけです。
禁煙条例施行直後の外食動向イメージ
http://image.blog.livedoor.jp/kinen_magazine/imgs/7/8/78d4c85c.gif
具体的には、居酒屋やダイニングバーなどの”空間”が主力商品となっている飲食
店は禁煙営業をしているケースが極めて少なく、フレンチやイタリアンなどの”飲食”
が主力商品となっている飲食店は、禁煙が当然のようになっています。
”空間”を目的とする喫煙者は都内の居酒屋やダイニングバーを利用するケースが
増え、一方で”飲食”を求める非喫煙者が、神奈川県内の飲食店を利用するケースが
増えると思います。また、禁煙空間でお酒を飲みたい非喫煙者が潜在的に多いことも
忘れてはいけません。
喫煙率の高い世代は、確かに外食頻度が高くなる傾向が見られますが、タスポの導
入によって、タバコを買うのが面度になり、禁煙する人が確実に増えるはずです。
６月に入ってからはタバコ１箱１，０００円の値上げ案も浮上しており、喫煙者の
割合が大幅に減ることも十分に考えられ、早い段階で禁煙条例による売上減少の心配
は不要になると思います。
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2008年06月03日
冊子版「禁煙飲食店の成功法則」出版＆世界禁煙デー首都圏シンポジウムのお知らせ
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.05.29（号外）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――冊子版「禁煙飲食店の成功法則」出版のお知らせ―――――――――――――
禁煙スタイルは今月３１日でサイト公開３周年を迎え、皆様からのご協力・ご支援
を頂いたおかげで、禁煙・分煙飲食店の登録数も１万店舗近くに達しました。
そこで３周年を記念し、冊子版「禁煙飲食店の成功法則」を出版することが決まり
ました。冊子では禁煙営業のノウハウや注意点、外食産業の基礎知識、禁煙飲食店を
対象としたアンケートなども収録しています。
これまで禁煙営業に特化したノウハウ書はなく、今でも禁煙営業に踏み切れない飲
食店は潜在的に多いものと思われます。
本書はネット限定で販売しており、６月１０日までは期間限定価格３，０００円（
税・送料込み）とさせて頂いております。
本書の購入をご検討頂く上で、無料のダイジェスト版も合わせてご覧頂ければと
思います。
冊子版：禁煙飲食店の成功法則の詳細はこちら
http://kinen.shop-pro.jp/?pid=8042523
無料ダイジェスト版の立ち読みはこちら（ＰＤＦ形式）
http://www.itstyle.co.jp/kinen/pdf/digest.pdf
■――「2008年世界禁煙デー記念シンポジウム」のご案内――――――――――――
毎年5月31日は世界禁煙デーとなっており、全国各地で禁煙をテーマにしたイベント
やシンポジウムが開催されます。今年は「タバコ問題首都圏協議会」主催のシンポジ
ウムに、禁煙スタイル管理人の岩崎が講師として出演させて頂くことになりました。
今年は職場や飲食店での受動喫煙防止がテーマとなっており、特に飲食店に関心を
持っている当メルマガ読者には、とても興味深い話が聞けると思います。
シンポジウムへの参加は無料ですので、ご都合の合う方はお気軽にご参加下さい。
----------------------------------------------------------------------
2008年 節目の年 「嫌煙権運動」発足30年 ・「健康増進法」施行5年
・「タバコ規制枠組み条約」発効3年
日時：2008年5月31日（土）14:00〜17:30 (開場13:40)
場所：東京しごとセンター（旧シニアワーク東京） 地下2F 講堂
東京都千代田区飯田橋3-10-3 Tel03-5211-1571
【参加無料】
職場・飲食店等、まだまだ不十分なタバコ対策の現状と今後について考えましょう。
シンポジスト (敬称略)
小城 哲郎 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 専務理事
岩崎 拓哉 禁煙スタイル 主宰 / (株)ITスタイル 代表取締役社長
宮本 順伯 禁煙席ネット 主宰 / 医師
中田 ゆり 産業医科大学 健康開発科学教室 研究員
千葉 勝也 東日本旅客鉄道労働組合 中央本部 書記長
主催 タバコ問題首都圏協議会 (MASH)
地図入りのチラシをご用意しています。
以下のPDFファイルをプリントしてご活用下さい。
http://www.nosmoke-shutoken.org/02events/02images/2008nosmoke.pdf
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ＮＨＫ・ＡＢＣ・朝日新聞・読売新聞などのメディアでも紹介された禁煙スタイル！
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発行元：禁煙飲食店の成功法則 岩崎 拓哉
http://kstyle.livedoor.biz/
お問い合わせはこちら（メルマガの相互紹介も募集中！）
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.05.29（号外）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――冊子版「禁煙飲食店の成功法則」出版のお知らせ―――――――――――――
禁煙スタイルは今月３１日でサイト公開３周年を迎え、皆様からのご協力・ご支援
を頂いたおかげで、禁煙・分煙飲食店の登録数も１万店舗近くに達しました。
そこで３周年を記念し、冊子版「禁煙飲食店の成功法則」を出版することが決まり
ました。冊子では禁煙営業のノウハウや注意点、外食産業の基礎知識、禁煙飲食店を
対象としたアンケートなども収録しています。
これまで禁煙営業に特化したノウハウ書はなく、今でも禁煙営業に踏み切れない飲
食店は潜在的に多いものと思われます。
本書はネット限定で販売しており、６月１０日までは期間限定価格３，０００円（
税・送料込み）とさせて頂いております。
本書の購入をご検討頂く上で、無料のダイジェスト版も合わせてご覧頂ければと
思います。
冊子版：禁煙飲食店の成功法則の詳細はこちら
http://kinen.shop-pro.jp/?pid=8042523
無料ダイジェスト版の立ち読みはこちら（ＰＤＦ形式）
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■――「2008年世界禁煙デー記念シンポジウム」のご案内――――――――――――
毎年5月31日は世界禁煙デーとなっており、全国各地で禁煙をテーマにしたイベント
やシンポジウムが開催されます。今年は「タバコ問題首都圏協議会」主催のシンポジ
ウムに、禁煙スタイル管理人の岩崎が講師として出演させて頂くことになりました。
今年は職場や飲食店での受動喫煙防止がテーマとなっており、特に飲食店に関心を
持っている当メルマガ読者には、とても興味深い話が聞けると思います。
シンポジウムへの参加は無料ですので、ご都合の合う方はお気軽にご参加下さい。
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2008年 節目の年 「嫌煙権運動」発足30年 ・「健康増進法」施行5年
・「タバコ規制枠組み条約」発効3年
日時：2008年5月31日（土）14:00〜17:30 (開場13:40)
場所：東京しごとセンター（旧シニアワーク東京） 地下2F 講堂
東京都千代田区飯田橋3-10-3 Tel03-5211-1571
【参加無料】
職場・飲食店等、まだまだ不十分なタバコ対策の現状と今後について考えましょう。
シンポジスト (敬称略)
小城 哲郎 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 専務理事
岩崎 拓哉 禁煙スタイル 主宰 / (株)ITスタイル 代表取締役社長
宮本 順伯 禁煙席ネット 主宰 / 医師
中田 ゆり 産業医科大学 健康開発科学教室 研究員
千葉 勝也 東日本旅客鉄道労働組合 中央本部 書記長
主催 タバコ問題首都圏協議会 (MASH)
地図入りのチラシをご用意しています。
以下のPDFファイルをプリントしてご活用下さい。
http://www.nosmoke-shutoken.org/02events/02images/2008nosmoke.pdf
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ＮＨＫ・ＡＢＣ・朝日新聞・読売新聞などのメディアでも紹介された禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙飲食店の成功法則 岩崎 拓哉
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http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
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2008年05月02日
特別講座「飲食店禁煙化のための戦略的思考」のご案内
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.05.02（号外）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――特別講座「飲食店禁煙化のための戦略的思考」のご案内――――――――――
今月の31日はＷＨＯが定めた「世界禁煙デー」となっており、5月に入るとマスコミ
が一斉に禁煙・喫煙をテーマに取り上げるようになります。タクシー等の禁煙化が進む
一方で、飲食店の禁煙化が非常に遅れており、世間からの注目も高まっています。
そこで、飲食店の禁煙化を少しでも前進させたいと考え、「受動喫煙対策研究会」主
催の特別講座を、都内にて開講させて頂くことになりました。
講師は当メルマガ作者の岩崎が担当させて頂き、飲食店の禁煙化を「経営」面と「健
康」面でアプローチする取り組みや、最新の禁煙飲食店アンケートの結果分析などをお
話できればと考えております。
当講座にご興味・ご関心のある方は、概要資料を一読頂いた上で、今月15日までにお
申込頂ければと思います。
[ 特別講座の概要資料 ]
http://www.kinen-style.com/pdf/Seminar_080530.pdf
特別講座に関してご不明な点などありましたら、事務局の（担当：森川）までお問い
合わせ下さい。
■――禁煙スタイル メディア掲載情報―――――――――――――――――――――
世界禁煙デーまで1ヶ月を切り、4月に入った時点からメディア掲載の機会が増えて
おります。今回の掲載以外に、既に新聞社などからも取材の問い合わせが入っており、
禁煙に対する関心の高さが感じられます。
[ 最新のメディア掲載情報 ]
http://www.kinen-style.com/info/media.html
＜2008年4月の掲載メディア＞
・日本経済新聞「今度こそ禁煙 支援サイトで悩み解決」
・月刊地域保健「”タバコのないレストラン”を推進する口コミグルメサイト」
・からだにいいこと「からことNEWSバイキング」
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.05.02（号外）
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■――特別講座「飲食店禁煙化のための戦略的思考」のご案内――――――――――
今月の31日はＷＨＯが定めた「世界禁煙デー」となっており、5月に入るとマスコミ
が一斉に禁煙・喫煙をテーマに取り上げるようになります。タクシー等の禁煙化が進む
一方で、飲食店の禁煙化が非常に遅れており、世間からの注目も高まっています。
そこで、飲食店の禁煙化を少しでも前進させたいと考え、「受動喫煙対策研究会」主
催の特別講座を、都内にて開講させて頂くことになりました。
講師は当メルマガ作者の岩崎が担当させて頂き、飲食店の禁煙化を「経営」面と「健
康」面でアプローチする取り組みや、最新の禁煙飲食店アンケートの結果分析などをお
話できればと考えております。
当講座にご興味・ご関心のある方は、概要資料を一読頂いた上で、今月15日までにお
申込頂ければと思います。
[ 特別講座の概要資料 ]
http://www.kinen-style.com/pdf/Seminar_080530.pdf
特別講座に関してご不明な点などありましたら、事務局の（担当：森川）までお問い
合わせ下さい。
■――禁煙スタイル メディア掲載情報―――――――――――――――――――――
世界禁煙デーまで1ヶ月を切り、4月に入った時点からメディア掲載の機会が増えて
おります。今回の掲載以外に、既に新聞社などからも取材の問い合わせが入っており、
禁煙に対する関心の高さが感じられます。
[ 最新のメディア掲載情報 ]
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＜2008年4月の掲載メディア＞
・日本経済新聞「今度こそ禁煙 支援サイトで悩み解決」
・月刊地域保健「”タバコのないレストラン”を推進する口コミグルメサイト」
・からだにいいこと「からことNEWSバイキング」
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2008年03月24日
目的のミスマッチこそが禁煙化の最大失敗要因か？
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.03.24（第13号）
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■――ブログ「禁煙飲食店の成功法則」リニューアルオープンについて――――――
これまでバックナンバーブログとして運営してきた「禁煙飲食店の成功法則」です
が、デザインも一新し、飲食店の禁煙コンサルティング・情報発信を目的としたブロ
グに生まれ変わりました。
http://kstyle.livedoor.biz/
タクシーの禁煙化が急速に進み、残すところは飲食店を含む商業施設が主となりま
した。飲食店の禁煙化はタクシーのような都道府県単位の協会が無いために各企業や
店舗が自主的に取り組んでいるに過ぎない状況です。
メディアが飲食店の禁煙化を取り上げるようになりましたが、まだまだ禁煙による
売上げ減少に悩む店舗は多く、少しでも当ブログが禁煙化のお役に立てることを願っ
て運営したいと思います。
■――今週の成功法則（目的のミスマッチこそが禁煙化の最大失敗要因か？）―――
３月上旬より禁煙飲食店アンケート２００８を開始し、すでに１３０店舗以上の回
答を頂いていますが、２００６年度の調査に比べると売上げへの影響は少なくなって
きているように感じられます。
しかし、回答されている店舗によっては売上げの減少を切実に訴えており、禁煙撤
回にならないためのサポートが必要な状態だと言えます。
アンケートに限らず、売上げの減少している禁煙飲食店の業態や客層を調べてみる
と「目的のミスマッチ」が起こっているように見えます。
「目的のミスマッチ」とは店側と利用客の目的意識によるズレを示し、例えるなら
以下のような事例が考えられます。
店 側）料理やお酒を味わって頂きたくて禁煙にしている
利用客）料理を酒のつまみにして、タバコを吸いながら宴会がしたい
店 側）お客様の健康を考えて禁煙にしている
利用客）タバコが体に悪いのは分かっているが、承知した上で吸いたい
店 側）当店自慢の自家焙煎コーヒーを香りと共に味わって欲しい
利用客）とりあえずコーヒーでも飲みながら休憩がてら一服したい
店主がどんなに手間隙かけて美味しい料理を作っても、利用客が「飲食」よりも「
宴会」や「団らん」を目的としていた場合、他の喫煙できるお店に流れてしまいます
。逆に利用客も「○○店にお好み焼きを食べに行こう」と「飲食」目的を持って来店
している場合は、喫煙者であっても他店には無いお好み焼きを楽しむために、飲食中
は喫煙を我慢できるはずです。
例えば利用客から見て「宴会」目的の居酒屋が禁煙に踏み切ろうとした場合、事前
に店側は「利用客の来店目的」を誤解の無いように把握しておく必要があります。禁
煙前に利用客の喫煙率や注文しているメニューを徹底的に調べ、禁煙にした場合、「
宴会」目的の利用客数がどのように変化するか先読みする必要があります。場合によ
ってはメニューやサービス、営業時間などの改善も必要になります。
本来、お互いにとって「飲食」目的の飲食店であれば禁煙化はそれほど難しくあり
ません。牛丼チェーンや回転寿司チェーンの禁煙が難しくないのもお互いが「飲食」
目的だからです。そう考えれば、飲食店数は全国に８０万店舗あると言われる中、本
来の「飲食」目的の飲食店は意外と少ないのかも知れません。
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.03.24（第13号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――ブログ「禁煙飲食店の成功法則」リニューアルオープンについて――――――
これまでバックナンバーブログとして運営してきた「禁煙飲食店の成功法則」です
が、デザインも一新し、飲食店の禁煙コンサルティング・情報発信を目的としたブロ
グに生まれ変わりました。
http://kstyle.livedoor.biz/
タクシーの禁煙化が急速に進み、残すところは飲食店を含む商業施設が主となりま
した。飲食店の禁煙化はタクシーのような都道府県単位の協会が無いために各企業や
店舗が自主的に取り組んでいるに過ぎない状況です。
メディアが飲食店の禁煙化を取り上げるようになりましたが、まだまだ禁煙による
売上げ減少に悩む店舗は多く、少しでも当ブログが禁煙化のお役に立てることを願っ
て運営したいと思います。
■――今週の成功法則（目的のミスマッチこそが禁煙化の最大失敗要因か？）―――
３月上旬より禁煙飲食店アンケート２００８を開始し、すでに１３０店舗以上の回
答を頂いていますが、２００６年度の調査に比べると売上げへの影響は少なくなって
きているように感じられます。
しかし、回答されている店舗によっては売上げの減少を切実に訴えており、禁煙撤
回にならないためのサポートが必要な状態だと言えます。
アンケートに限らず、売上げの減少している禁煙飲食店の業態や客層を調べてみる
と「目的のミスマッチ」が起こっているように見えます。
「目的のミスマッチ」とは店側と利用客の目的意識によるズレを示し、例えるなら
以下のような事例が考えられます。
店 側）料理やお酒を味わって頂きたくて禁煙にしている
利用客）料理を酒のつまみにして、タバコを吸いながら宴会がしたい
店 側）お客様の健康を考えて禁煙にしている
利用客）タバコが体に悪いのは分かっているが、承知した上で吸いたい
店 側）当店自慢の自家焙煎コーヒーを香りと共に味わって欲しい
利用客）とりあえずコーヒーでも飲みながら休憩がてら一服したい
店主がどんなに手間隙かけて美味しい料理を作っても、利用客が「飲食」よりも「
宴会」や「団らん」を目的としていた場合、他の喫煙できるお店に流れてしまいます
。逆に利用客も「○○店にお好み焼きを食べに行こう」と「飲食」目的を持って来店
している場合は、喫煙者であっても他店には無いお好み焼きを楽しむために、飲食中
は喫煙を我慢できるはずです。
例えば利用客から見て「宴会」目的の居酒屋が禁煙に踏み切ろうとした場合、事前
に店側は「利用客の来店目的」を誤解の無いように把握しておく必要があります。禁
煙前に利用客の喫煙率や注文しているメニューを徹底的に調べ、禁煙にした場合、「
宴会」目的の利用客数がどのように変化するか先読みする必要があります。場合によ
ってはメニューやサービス、営業時間などの改善も必要になります。
本来、お互いにとって「飲食」目的の飲食店であれば禁煙化はそれほど難しくあり
ません。牛丼チェーンや回転寿司チェーンの禁煙が難しくないのもお互いが「飲食」
目的だからです。そう考えれば、飲食店数は全国に８０万店舗あると言われる中、本
来の「飲食」目的の飲食店は意外と少ないのかも知れません。
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2008年03月13日
喫煙席を利用する非喫煙者の外食傾向を考える
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.01.10（第12号）
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■――新年のご挨拶とメディア掲載情報について――――――――――――――――
ご挨拶が遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。昨年の８月よ
り当メルマガは一時休刊状態となっていましたが、今年は不定期となるものの、発行
を継続させて頂こうと思います。
昨年末頃からタクシーの禁煙化がメディアでも取り上げられるようになり、最後の
砦となった飲食店の禁煙化も社会的に注目されるようになりました。
禁煙スタイルも同時期に産経新聞と日経レストランに掲載され、今年に入ってから
も新聞社などから取材の問い合わせが入ってきています。
（産経新聞 2007年12月31日一面掲載）
ミシュラン絶賛も東京の分煙☆なし
http://www.kinen-style.com/info/media/sankei_large.jpg
（日経レストラン 2008年1月号）
気にするお客は増えている！飲食店の分煙・禁煙
http://www.kinen-style.com/info/media/nikkei_large.jpg
今年は飲食店の禁煙化が特に注目される年になると実感しています。飲食店の禁煙
化を経営的な観点でも進めるためにも、飲食店向けの禁煙コンサルティングも考えて
おります。
今年も当メルマガと禁煙スタイルをよろしくお願い致します。
■――今週の成功法則（喫煙席を利用する非喫煙者の外食傾向を考える）―――――
日経レストランの2008年1月号で分煙・禁煙の特集が大々的に組まれ、禁煙スタイル
も取り上げて頂きましたが、特集の中でも特に参考となったのが喫煙者・非喫煙者を
対象とした外食利用に関するアンケートです。
質問の中で「喫煙者と一緒に食事をする場合、あなたはどのように店や席を選びま
すか？」と尋ねており、回答は非喫煙者のみでしたが、最も回答が多いのが「基本的
に喫煙できる店や喫煙席を選ぶ」となっていました。
交通機関や公共機関の禁煙化は進んできましたが、非喫煙者の多くは喫煙者と一緒
に外食する場合、喫煙席を選ぶ傾向があります。なぜなら今でも「喫煙する側に合わ
せる」ことが当然とされており、ファミレス・ファストフード店などでは子供や乳児
が含まれるグループでも喫煙席を利用しているケースが当然のように見られます。
非喫煙者側が喫煙店の利用を断りにくいという一面もあるようですが、実際には多
くの非喫煙者は飲食店での受動喫煙を強く意識していないようにも見られます。
喫煙率は全体では３割を切っていますが、喫煙率の高い世代ほど外食頻度が高くな
り、飲食店側も喫煙者を優先する傾向が明らかに見られます。そのために完全禁煙の
飲食店が全国的に少ない状況となっています。
飲食店の禁煙化を進めるためには「非喫煙者側の利用意識向上」が最も大切なよう
に感じられます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・ＡＢＣ・朝日新聞・産経新聞などのメディアでも紹介された禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
http://www.kinen-style.com/
お問い合わはこちら（メルマガの相互紹介も募集中！）
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000237796.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2008.01.10（第12号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――新年のご挨拶とメディア掲載情報について――――――――――――――――
ご挨拶が遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。昨年の８月よ
り当メルマガは一時休刊状態となっていましたが、今年は不定期となるものの、発行
を継続させて頂こうと思います。
昨年末頃からタクシーの禁煙化がメディアでも取り上げられるようになり、最後の
砦となった飲食店の禁煙化も社会的に注目されるようになりました。
禁煙スタイルも同時期に産経新聞と日経レストランに掲載され、今年に入ってから
も新聞社などから取材の問い合わせが入ってきています。
（産経新聞 2007年12月31日一面掲載）
ミシュラン絶賛も東京の分煙☆なし
http://www.kinen-style.com/info/media/sankei_large.jpg
（日経レストラン 2008年1月号）
気にするお客は増えている！飲食店の分煙・禁煙
http://www.kinen-style.com/info/media/nikkei_large.jpg
今年は飲食店の禁煙化が特に注目される年になると実感しています。飲食店の禁煙
化を経営的な観点でも進めるためにも、飲食店向けの禁煙コンサルティングも考えて
おります。
今年も当メルマガと禁煙スタイルをよろしくお願い致します。
■――今週の成功法則（喫煙席を利用する非喫煙者の外食傾向を考える）―――――
日経レストランの2008年1月号で分煙・禁煙の特集が大々的に組まれ、禁煙スタイル
も取り上げて頂きましたが、特集の中でも特に参考となったのが喫煙者・非喫煙者を
対象とした外食利用に関するアンケートです。
質問の中で「喫煙者と一緒に食事をする場合、あなたはどのように店や席を選びま
すか？」と尋ねており、回答は非喫煙者のみでしたが、最も回答が多いのが「基本的
に喫煙できる店や喫煙席を選ぶ」となっていました。
交通機関や公共機関の禁煙化は進んできましたが、非喫煙者の多くは喫煙者と一緒
に外食する場合、喫煙席を選ぶ傾向があります。なぜなら今でも「喫煙する側に合わ
せる」ことが当然とされており、ファミレス・ファストフード店などでは子供や乳児
が含まれるグループでも喫煙席を利用しているケースが当然のように見られます。
非喫煙者側が喫煙店の利用を断りにくいという一面もあるようですが、実際には多
くの非喫煙者は飲食店での受動喫煙を強く意識していないようにも見られます。
喫煙率は全体では３割を切っていますが、喫煙率の高い世代ほど外食頻度が高くな
り、飲食店側も喫煙者を優先する傾向が明らかに見られます。そのために完全禁煙の
飲食店が全国的に少ない状況となっています。
飲食店の禁煙化を進めるためには「非喫煙者側の利用意識向上」が最も大切なよう
に感じられます。
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2007年08月31日
店舗によって異なる禁煙表示の方法
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.23（第11号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――今週の成功法則（店舗によって異なる禁煙表示の方法）――――――――――
これまで多くの禁煙飲食店を利用してきましたが、禁煙表示の方法は店舗によって
大きく異なることがわかりました。
禁煙表示を店外に設ける店舗もあれば、店外には禁煙表示をせずに店内のみ設ける
ケースも見られます。今回はケース別に具体例・特徴を挙げていきたいと思います。
１．店外に禁煙表示
→事前に禁煙であることを利用客に伝えることで非喫煙者が安心して入店できる。
→喫煙者が禁煙表示を見て入店を諦めてしまう可能性があるが、禁煙に同意して入店
する喫煙者も多いので、喫煙を巡るトラブルやクレームに遭わずに済む。
２．店内に禁煙表示
→店内の目立つ位置に禁煙表示があることで、非喫煙者は安心して利用できる。
→店内に入ってから禁煙と知った喫煙者が喫煙を我慢して利用する可能性がある。
３．メニューに禁煙表示
→景観上、店外や店内に禁煙表示をしたくない店舗がメニューに入れる傾向がある。
→店内や店外に禁煙表示をしても、誤って喫煙する客もいるので、より明確に禁煙表
示をすることでトラブルを防げる。
４．ホームページやグルメサイトで禁煙表示
→インターネットで飲食店を探している利用者に禁煙であることをアピールする。
→予約前・来店前などに利用客に禁煙であることを同意してもらう目的がある。
５．禁煙表示を全くしない
→禁煙表示の無い代わりに、灰皿も設置せず雰囲気で喫煙できないことをＰＲする。
→禁煙表示を見ると喫煙者が帰ってしまう可能性があるので、灰皿の要望があってか
ら初めて禁煙であることを伝える。
禁煙表示にも様々なパターンがありますが、全店禁煙に踏み切っている大手チェー
ン店の場合はほとんどが店外に禁煙表示をしています。逆に回転寿司チェーンなど、
禁煙が当たり前になりつつある業態では店外に禁煙表示をしない場合もあります。
店外の目立つ位置に禁煙表示をすることで、非喫煙者に禁煙をＰＲできますが、外
食利用者は喫煙率の高い世代が最も多いので、喫煙者に配慮して店外に禁煙表示をし
ない店舗も見られます。
これから喫煙率が減少するにつれ、外食人口における非喫煙者の割合も伸びてくる
ものと思われます。非喫煙者に安心して利用して頂くためにも、最低でも店外には禁
煙表示をするのが望ましいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.23（第11号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（店舗によって異なる禁煙表示の方法）――――――――――
これまで多くの禁煙飲食店を利用してきましたが、禁煙表示の方法は店舗によって
大きく異なることがわかりました。
禁煙表示を店外に設ける店舗もあれば、店外には禁煙表示をせずに店内のみ設ける
ケースも見られます。今回はケース別に具体例・特徴を挙げていきたいと思います。
１．店外に禁煙表示
→事前に禁煙であることを利用客に伝えることで非喫煙者が安心して入店できる。
→喫煙者が禁煙表示を見て入店を諦めてしまう可能性があるが、禁煙に同意して入店
する喫煙者も多いので、喫煙を巡るトラブルやクレームに遭わずに済む。
２．店内に禁煙表示
→店内の目立つ位置に禁煙表示があることで、非喫煙者は安心して利用できる。
→店内に入ってから禁煙と知った喫煙者が喫煙を我慢して利用する可能性がある。
３．メニューに禁煙表示
→景観上、店外や店内に禁煙表示をしたくない店舗がメニューに入れる傾向がある。
→店内や店外に禁煙表示をしても、誤って喫煙する客もいるので、より明確に禁煙表
示をすることでトラブルを防げる。
４．ホームページやグルメサイトで禁煙表示
→インターネットで飲食店を探している利用者に禁煙であることをアピールする。
→予約前・来店前などに利用客に禁煙であることを同意してもらう目的がある。
５．禁煙表示を全くしない
→禁煙表示の無い代わりに、灰皿も設置せず雰囲気で喫煙できないことをＰＲする。
→禁煙表示を見ると喫煙者が帰ってしまう可能性があるので、灰皿の要望があってか
ら初めて禁煙であることを伝える。
禁煙表示にも様々なパターンがありますが、全店禁煙に踏み切っている大手チェー
ン店の場合はほとんどが店外に禁煙表示をしています。逆に回転寿司チェーンなど、
禁煙が当たり前になりつつある業態では店外に禁煙表示をしない場合もあります。
店外の目立つ位置に禁煙表示をすることで、非喫煙者に禁煙をＰＲできますが、外
食利用者は喫煙率の高い世代が最も多いので、喫煙者に配慮して店外に禁煙表示をし
ない店舗も見られます。
これから喫煙率が減少するにつれ、外食人口における非喫煙者の割合も伸びてくる
ものと思われます。非喫煙者に安心して利用して頂くためにも、最低でも店外には禁
煙表示をするのが望ましいと思います。
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ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
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http://www.kinen-style.com/info/reference.html
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2007年08月16日
飲食店の禁煙化によるコストダウンを考える
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.16（第10号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（飲食店の禁煙化によるコストダウンを考える）――――――
昨年４月、禁煙スタイルに公式登録されている禁煙飲食店へアンケートを取り、結
果をＰＤＦ化して無償公開しています。
http://www.kinen-style.com/pdf/enquete2.pdf
レポートの１１ページ目に「禁煙でオープンして良かったと思うことはありますか
？」というテーマで尋ねていますが、全店舗が「良かったと思うことがある」と回答
されています。
特に「客層が良くなった」「掃除が楽になる」「店内が汚れない」「灰皿を洗わな
くて清潔」などの回答が目立ち、禁煙化によるメリットは数多く見られます。
特にコストダウンという点では禁煙は分煙よりも大きなメリットがあり、具体例を
挙げると、
１．灰皿を洗う・交換する手間が省ける
→人件費、水道代、洗剤代、灰皿代などのコスト削減
→喫煙客からタバコの購入を頼まれることも無い
→飲食店本来のサービス（料理・飲み物の提供）に専念できる
２．店内が汚れない、掃除が楽になる
→店内清掃の時間短縮
→エアコン、空調などの業者へ委託する清掃費用が削減
３．スタッフの健康を維持できる
→スタッフが受動喫煙で体調を崩して欠勤・遅刻をするリスクが減る
→完全分煙にしてもスタッフは喫煙席で接客する必要があり、受動喫煙を防げない
→店主の健康維持は飲食店経営の存続に関わる
４．分煙コストがかからない
→完全分煙の工事コストは莫大な金額となる
→空気清浄機を購入する店舗が多いが、受動喫煙対策には効果が無い
５．客の回転が早くなる
→回転率を重視するランチ営業は禁煙によるメリットが特に大きい
→喫煙目的で利用する客が来なくなり、純粋に飲食目的の客が増える
これらのメリットが挙げられます。店舗によっては売り上げが減少する場合があり
ますが、経費面では大きくコストカットができるので、回転率を重視した大手チェー
ン店は率先して禁煙化が進んでいます。
ちなみに禁煙スタイルが立ち上がる前から飲食店を禁煙にするメリットが以下で紹
介されています。海外では法律で全面禁煙にすることで一律に売り上げが上昇する傾
向があるようです。
＜お勧め＞飲食店を禁煙にしてお客を呼び込もう！（洲本市禁煙支援センター作成）
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/restaurant.htm
飲食店を禁煙にしたいと考えているオーナーは潜在的に多いとは思いますが、禁煙
化は店舗の存続に関わる要素なので決断には慎重になります。実際に禁煙化して成功
した事例やメリットを発信することができれば、禁煙化の敷居も確実に低くなるでし
ょう。当メルマガでも具体的な成功事例を取り上げていきたいと思います。
禁煙スタイルでは禁煙化に悩む飲食店オーナーのために無料メール相談を実施して
います。分煙に関する相談は受け付けていませんが、本気で禁煙化を考えられている
店舗様は気軽にご相談下さい。
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.16（第10号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（飲食店の禁煙化によるコストダウンを考える）――――――
昨年４月、禁煙スタイルに公式登録されている禁煙飲食店へアンケートを取り、結
果をＰＤＦ化して無償公開しています。
http://www.kinen-style.com/pdf/enquete2.pdf
レポートの１１ページ目に「禁煙でオープンして良かったと思うことはありますか
？」というテーマで尋ねていますが、全店舗が「良かったと思うことがある」と回答
されています。
特に「客層が良くなった」「掃除が楽になる」「店内が汚れない」「灰皿を洗わな
くて清潔」などの回答が目立ち、禁煙化によるメリットは数多く見られます。
特にコストダウンという点では禁煙は分煙よりも大きなメリットがあり、具体例を
挙げると、
１．灰皿を洗う・交換する手間が省ける
→人件費、水道代、洗剤代、灰皿代などのコスト削減
→喫煙客からタバコの購入を頼まれることも無い
→飲食店本来のサービス（料理・飲み物の提供）に専念できる
２．店内が汚れない、掃除が楽になる
→店内清掃の時間短縮
→エアコン、空調などの業者へ委託する清掃費用が削減
３．スタッフの健康を維持できる
→スタッフが受動喫煙で体調を崩して欠勤・遅刻をするリスクが減る
→完全分煙にしてもスタッフは喫煙席で接客する必要があり、受動喫煙を防げない
→店主の健康維持は飲食店経営の存続に関わる
４．分煙コストがかからない
→完全分煙の工事コストは莫大な金額となる
→空気清浄機を購入する店舗が多いが、受動喫煙対策には効果が無い
５．客の回転が早くなる
→回転率を重視するランチ営業は禁煙によるメリットが特に大きい
→喫煙目的で利用する客が来なくなり、純粋に飲食目的の客が増える
これらのメリットが挙げられます。店舗によっては売り上げが減少する場合があり
ますが、経費面では大きくコストカットができるので、回転率を重視した大手チェー
ン店は率先して禁煙化が進んでいます。
ちなみに禁煙スタイルが立ち上がる前から飲食店を禁煙にするメリットが以下で紹
介されています。海外では法律で全面禁煙にすることで一律に売り上げが上昇する傾
向があるようです。
＜お勧め＞飲食店を禁煙にしてお客を呼び込もう！（洲本市禁煙支援センター作成）
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/restaurant.htm
飲食店を禁煙にしたいと考えているオーナーは潜在的に多いとは思いますが、禁煙
化は店舗の存続に関わる要素なので決断には慎重になります。実際に禁煙化して成功
した事例やメリットを発信することができれば、禁煙化の敷居も確実に低くなるでし
ょう。当メルマガでも具体的な成功事例を取り上げていきたいと思います。
禁煙スタイルでは禁煙化に悩む飲食店オーナーのために無料メール相談を実施して
います。分煙に関する相談は受け付けていませんが、本気で禁煙化を考えられている
店舗様は気軽にご相談下さい。
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
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ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
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http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000237796.html
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2007年08月09日
【禁煙飲食店の成功法則】受動喫煙防止条約と食品衛生法の関係
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■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.09（第9号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（受動喫煙防止条約と食品衛生法の関係）―――――――――
２００５年２月２７日に「たばこ規制枠組み条約（以下ＦＣＴＣ）」が発効され、
国内で販売されているタバコのパッケージに警告文が入ったのも記憶に新しい出来事
です。ＦＣＴＣの第８条には受動喫煙の防止・公共の場の禁煙についても明記されて
います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
タバコ規制枠組み条約第八条
タバコの煙にさらされることからの保護
１ 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと
が科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立
法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範
囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施
を積極的に促進する。
（引用）日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第８条のデッドラインは２０１０年２月となっており、２年半以内に公共の場を禁煙
とする法規制が必要とされます。公共の場には飲食店も対象になると考えられており
、日本は条約に批准している以上、一国も早く法規制をしなくてはなりません。
例えば香港の例ですが、２００７年１月からレストランが禁煙となっていますが、バ
ーやナイトクラブは２００９年７月から禁煙となります。一方アメリカの場合は州単
位でレストラン・バーの禁煙を義務付けています。
香港 禁煙法施行のお知らせ（日本旅行）
http://www.nta.co.jp/news/hkg_nonsmoke/
日本でも段階を踏んで禁煙にする場合、レストランを先に禁煙にして、後から居酒屋
・バー・ナイトクラブなどを禁煙にする方法も考えられます。
しかし、現行の食品衛生法を基準に考えた場合、レストラン・居酒屋・バーなどの業
態は法的な区別がありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飲食店営業許可の区分
飲食店営業 深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店全般
喫茶店営業 酒類以外の飲物または茶菓をサービスとして提供
深夜営業 深夜０時以降にお酒を提供する居酒屋・バー・レストランなど
風俗営業 キャバレー、パブ、キャバクラ、クラブなどの客に接待をする業態
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの営業区分を見てもわかるように、深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店で
あれば居酒屋もレストランも同じ営業区分となります。仮に日本でレストランだけを
禁煙にする場合、レストランと居酒屋を法的に区分ができないため、飲食店の禁煙化
は業種・業態別に段階を踏むことが困難となります。
つまり現実的な段階を踏むのであれば、
１．深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店、喫茶店を全面禁煙とする
２．深夜０時以降にお酒を提供する飲食店を全面禁煙とする
３．客に接待をする飲食店を全面禁煙とする
上記のようなケースとなるでしょう。
もしこのケースで飲食店が全面禁煙となれば、喫煙希望客を確保するために飲食店が
次々と深夜営業を始める可能性もあります。
今年に入ってから各地でタクシーの禁煙化が話題になっていますが、飲食店にはタク
シー協会のような管理団体がなく、飲食店の営業を把握しているのは各地域の保健所
となります。そのため、飲食店の場合はタクシーのように民間団体主体の規制ではな
く、条例や法律での規制が必要となるでしょう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
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発行システム：『まぐまぐ！』
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http://www.mag2.com/m/0000237796.html
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■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.09（第9号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――今週の成功法則（受動喫煙防止条約と食品衛生法の関係）―――――――――
２００５年２月２７日に「たばこ規制枠組み条約（以下ＦＣＴＣ）」が発効され、
国内で販売されているタバコのパッケージに警告文が入ったのも記憶に新しい出来事
です。ＦＣＴＣの第８条には受動喫煙の防止・公共の場の禁煙についても明記されて
います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
タバコ規制枠組み条約第八条
タバコの煙にさらされることからの保護
１ 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと
が科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立
法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範
囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施
を積極的に促進する。
（引用）日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第８条のデッドラインは２０１０年２月となっており、２年半以内に公共の場を禁煙
とする法規制が必要とされます。公共の場には飲食店も対象になると考えられており
、日本は条約に批准している以上、一国も早く法規制をしなくてはなりません。
例えば香港の例ですが、２００７年１月からレストランが禁煙となっていますが、バ
ーやナイトクラブは２００９年７月から禁煙となります。一方アメリカの場合は州単
位でレストラン・バーの禁煙を義務付けています。
香港 禁煙法施行のお知らせ（日本旅行）
http://www.nta.co.jp/news/hkg_nonsmoke/
日本でも段階を踏んで禁煙にする場合、レストランを先に禁煙にして、後から居酒屋
・バー・ナイトクラブなどを禁煙にする方法も考えられます。
しかし、現行の食品衛生法を基準に考えた場合、レストラン・居酒屋・バーなどの業
態は法的な区別がありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飲食店営業許可の区分
飲食店営業 深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店全般
喫茶店営業 酒類以外の飲物または茶菓をサービスとして提供
深夜営業 深夜０時以降にお酒を提供する居酒屋・バー・レストランなど
風俗営業 キャバレー、パブ、キャバクラ、クラブなどの客に接待をする業態
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの営業区分を見てもわかるように、深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店で
あれば居酒屋もレストランも同じ営業区分となります。仮に日本でレストランだけを
禁煙にする場合、レストランと居酒屋を法的に区分ができないため、飲食店の禁煙化
は業種・業態別に段階を踏むことが困難となります。
つまり現実的な段階を踏むのであれば、
１．深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店、喫茶店を全面禁煙とする
２．深夜０時以降にお酒を提供する飲食店を全面禁煙とする
３．客に接待をする飲食店を全面禁煙とする
上記のようなケースとなるでしょう。
もしこのケースで飲食店が全面禁煙となれば、喫煙希望客を確保するために飲食店が
次々と深夜営業を始める可能性もあります。
今年に入ってから各地でタクシーの禁煙化が話題になっていますが、飲食店にはタク
シー協会のような管理団体がなく、飲食店の営業を把握しているのは各地域の保健所
となります。そのため、飲食店の場合はタクシーのように民間団体主体の規制ではな
く、条例や法律での規制が必要となるでしょう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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2007年07月28日
ファミレス不況と禁煙撤回の関係
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――今週の成功法則（ファミレス不況と禁煙撤回の関係）―――――――――――
週間東洋経済２００７年７月７日号で外食業界の特集「風雲！外食戦線」が掲載さ
れ、ファミレス業界の客離れ問題を中心に外食業界全般の最新動向を読みやすくまと
めてあります。禁煙・分煙については全く触れていませんが、飲食店の禁煙推進をす
る上で参考になる情報が多かったです。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0707/index.html
日本に初めてファミレスがオープンしたのは１９７０年。東京都府中市の「すかい
らーく国立店」を皮切りに、ファミレスは外食産業の主役を引っ張ってきました。し
かし、ここ１０年間の間に客離れが深刻となり、１０年連続で前年実績を割り込んで
いるそうです。
ファミレスが客離れにあえいでいる理由としては家族構成の変化に伴い、ファミリ
ーでの利用が減っていること、子供の独立で団塊世代がファミレスを食事の場として
利用しなくなったことが挙げられています。
ファミレスは３５年間も外食産業の一翼を担ってきましたが、時代の変化にはつい
ていけず、業態と時代のズレが大きくなっています。
禁煙・分煙という点では健康増進法施行以前からほとんどの店舗に禁煙席が設けら
れており、当時から見れば外食業界の中でも分煙化が進んでいた方だと言えますが、
時代の流れが禁煙に向っているのに対し、ファミレスのほとんどは不完全分煙からの
変化が見られません。店舗構造が基本的にワンフロアということもあり、フロアを分
けて分煙しているファストフード店以上に不完全分煙からの脱却が難しい状態です。
また、ファミレスは喫煙目的で利用されるケースも考えられることから、完全禁煙が
困難な現状が続いています。
健康増進法が施行されてからは試験的に完全禁煙の店舗がオープンしたものの、禁
煙による売り上げ減少が原因で、現在も完全禁煙が続いている店舗は極めて少ないと
言えます。全国初の終日全店禁煙チェーンとして注目を浴びたジョリーピアットです
ら、１年半も経たないうちに分煙のジョリーピアットへ改装してしまいました。現在
、禁煙で生き残っている数少ない店舗は大型ショッピングモール内に出店する店舗に
偏っている印象があります。
ファミレスは禁煙・分煙に限らず、業態という面でも「時代とのズレ」が生じてい
るようです。最近は家族連れ客が大手居酒屋チェーンに奪われる傾向があり、飲酒運
転の取り締まり強化も郊外型店舗を中心に大きな経営リスクを抱えています。
ファミレスに限らず飲食店が厳しい競争から生き残るには、時代の流れやニーズを
的確に読み、実践に移していくかことがポイントとなりそうです。
[参考サイト]外食不況下で激化するファミレス戦争
http://www.liaison-q.com/kurino/gaishoku01.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
http://www.kinen-style.com/
お問い合わはこちら（メルマガの相互紹介も募集中！）
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000237796.html
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■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.07.25（第7号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（ファミレス不況と禁煙撤回の関係）―――――――――――
週間東洋経済２００７年７月７日号で外食業界の特集「風雲！外食戦線」が掲載さ
れ、ファミレス業界の客離れ問題を中心に外食業界全般の最新動向を読みやすくまと
めてあります。禁煙・分煙については全く触れていませんが、飲食店の禁煙推進をす
る上で参考になる情報が多かったです。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0707/index.html
日本に初めてファミレスがオープンしたのは１９７０年。東京都府中市の「すかい
らーく国立店」を皮切りに、ファミレスは外食産業の主役を引っ張ってきました。し
かし、ここ１０年間の間に客離れが深刻となり、１０年連続で前年実績を割り込んで
いるそうです。
ファミレスが客離れにあえいでいる理由としては家族構成の変化に伴い、ファミリ
ーでの利用が減っていること、子供の独立で団塊世代がファミレスを食事の場として
利用しなくなったことが挙げられています。
ファミレスは３５年間も外食産業の一翼を担ってきましたが、時代の変化にはつい
ていけず、業態と時代のズレが大きくなっています。
禁煙・分煙という点では健康増進法施行以前からほとんどの店舗に禁煙席が設けら
れており、当時から見れば外食業界の中でも分煙化が進んでいた方だと言えますが、
時代の流れが禁煙に向っているのに対し、ファミレスのほとんどは不完全分煙からの
変化が見られません。店舗構造が基本的にワンフロアということもあり、フロアを分
けて分煙しているファストフード店以上に不完全分煙からの脱却が難しい状態です。
また、ファミレスは喫煙目的で利用されるケースも考えられることから、完全禁煙が
困難な現状が続いています。
健康増進法が施行されてからは試験的に完全禁煙の店舗がオープンしたものの、禁
煙による売り上げ減少が原因で、現在も完全禁煙が続いている店舗は極めて少ないと
言えます。全国初の終日全店禁煙チェーンとして注目を浴びたジョリーピアットです
ら、１年半も経たないうちに分煙のジョリーピアットへ改装してしまいました。現在
、禁煙で生き残っている数少ない店舗は大型ショッピングモール内に出店する店舗に
偏っている印象があります。
ファミレスは禁煙・分煙に限らず、業態という面でも「時代とのズレ」が生じてい
るようです。最近は家族連れ客が大手居酒屋チェーンに奪われる傾向があり、飲酒運
転の取り締まり強化も郊外型店舗を中心に大きな経営リスクを抱えています。
ファミレスに限らず飲食店が厳しい競争から生き残るには、時代の流れやニーズを
的確に読み、実践に移していくかことがポイントとなりそうです。
[参考サイト]外食不況下で激化するファミレス戦争
http://www.liaison-q.com/kurino/gaishoku01.htm
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ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
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発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
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2007年07月20日
飲食店が全面禁煙になる日と外食業界に与える影響
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.07.19（第6号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（飲食店が全面禁煙になる日と外食業界に与える影響）―――
２００３年５月に健康増進法が施行されて以来、飲食店を含む公共施設の禁煙・分
煙化が進みました。しかし、未だ大半の公共施設で法律が守られておらず、官公庁で
すら完全に守られていない状況です。
そのような中、２００５年２月に「たばこ規制枠組み条約（通称ＦＣＴＣ）」が発
効され、同年７月からタバコのパッケージに警告表示が入ったこともまだ記憶に新し
いことです。
このＦＣＴＣの条文には受動喫煙防止についてはっきりと明記されています。
----------------------------------------------------------------------------
（受動喫煙防止条約）
タバコ規制枠組み条約第八条
タバコの煙にさらされることからの保護
１ 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと
が科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立
法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範
囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施
を積極的に促進する。
出典元：日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
----------------------------------------------------------------------------
条約は日本国内においては憲法の次に優先され、法律や条令よりも上位に位置しま
す。ＦＣＴＣに批准した国は発効されてから５年以内に法律を整備する必要がありま
す。ＦＣＴＣが発効されたのが２００５年の２月なので、条約が守られれば日本も２
０１０年２月までに屋内の職場や公共施設（飲食店も含まれるとされる）が全面禁煙
となります。
憲法 > 条約 > 法律 > 政令（条例）
ＦＣＴＣを批准した多くの国は飲食店などの公共施設が全面禁煙となっており、厳
しい罰則が設けられています。日本もいずれは条約を根拠に全面禁煙となる可能性が
あります。そこで条約が外食業界にどのような影響を与えるのか、考えてみました。
日本には約８０万店の飲食店がありますが、外食産業（飲食店）のシェアは中食や
コンビニなどに押され、生き残りが厳しい状態が続いています。
飲食店は料理や飲み物を提供することが主目的と思われがちですが、実際には打ち
合わせ、団らん、宴会、交流などが主目的で使われるケースも多く、当然ですが、喫
煙が主目的となる場合もあります。
日経レストランの調査によると喫煙者の約４割は「喫煙目的で飲食店を利用する」
場合があり、飲食店が全面禁煙になれば喫煙目的で利用されていた飲食店は大きな打
撃を受けることになる可能性があります。
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20060404/
今は飲食店側の自主規制で禁煙にするケースが増えていますが、禁煙飲食店は喫煙
目的で利用されることがなく、お店の料理・サービス・雰囲気で勝負しています。禁
煙飲食店はこれらのクオリティが高い傾向があり、全面禁煙になったあとも大きな影
響を受けることなく、安定した営業を続けることができるでしょう。
これまで喫煙目的で利用されてきた飲食店は条約や法律で禁煙になった場合に喫煙
以外の要素で勝負しなければなりません。その時に禁煙で続けてきた飲食店に勝てる
のか？料理の提供が主ではなく、場の提供を主とした喫茶店やバーなどは特に大きな
影響を受けそうです。
受動喫煙を防止する条約や法律は既存の禁煙飲食店にも良い影響を与えそうです。
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ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.07.19（第6号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（飲食店が全面禁煙になる日と外食業界に与える影響）―――
２００３年５月に健康増進法が施行されて以来、飲食店を含む公共施設の禁煙・分
煙化が進みました。しかし、未だ大半の公共施設で法律が守られておらず、官公庁で
すら完全に守られていない状況です。
そのような中、２００５年２月に「たばこ規制枠組み条約（通称ＦＣＴＣ）」が発
効され、同年７月からタバコのパッケージに警告表示が入ったこともまだ記憶に新し
いことです。
このＦＣＴＣの条文には受動喫煙防止についてはっきりと明記されています。
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（受動喫煙防止条約）
タバコ規制枠組み条約第八条
タバコの煙にさらされることからの保護
１ 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと
が科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立
法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範
囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施
を積極的に促進する。
出典元：日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
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条約は日本国内においては憲法の次に優先され、法律や条令よりも上位に位置しま
す。ＦＣＴＣに批准した国は発効されてから５年以内に法律を整備する必要がありま
す。ＦＣＴＣが発効されたのが２００５年の２月なので、条約が守られれば日本も２
０１０年２月までに屋内の職場や公共施設（飲食店も含まれるとされる）が全面禁煙
となります。
憲法 > 条約 > 法律 > 政令（条例）
ＦＣＴＣを批准した多くの国は飲食店などの公共施設が全面禁煙となっており、厳
しい罰則が設けられています。日本もいずれは条約を根拠に全面禁煙となる可能性が
あります。そこで条約が外食業界にどのような影響を与えるのか、考えてみました。
日本には約８０万店の飲食店がありますが、外食産業（飲食店）のシェアは中食や
コンビニなどに押され、生き残りが厳しい状態が続いています。
飲食店は料理や飲み物を提供することが主目的と思われがちですが、実際には打ち
合わせ、団らん、宴会、交流などが主目的で使われるケースも多く、当然ですが、喫
煙が主目的となる場合もあります。
日経レストランの調査によると喫煙者の約４割は「喫煙目的で飲食店を利用する」
場合があり、飲食店が全面禁煙になれば喫煙目的で利用されていた飲食店は大きな打
撃を受けることになる可能性があります。
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20060404/
今は飲食店側の自主規制で禁煙にするケースが増えていますが、禁煙飲食店は喫煙
目的で利用されることがなく、お店の料理・サービス・雰囲気で勝負しています。禁
煙飲食店はこれらのクオリティが高い傾向があり、全面禁煙になったあとも大きな影
響を受けることなく、安定した営業を続けることができるでしょう。
これまで喫煙目的で利用されてきた飲食店は条約や法律で禁煙になった場合に喫煙
以外の要素で勝負しなければなりません。その時に禁煙で続けてきた飲食店に勝てる
のか？料理の提供が主ではなく、場の提供を主とした喫茶店やバーなどは特に大きな
影響を受けそうです。
受動喫煙を防止する条約や法律は既存の禁煙飲食店にも良い影響を与えそうです。
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http://www.kinen-style.com/
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http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
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