経営的視点で見る神奈川県禁煙条例

今年に入ってから、毎日のように神奈川県の禁煙条例案が新聞などで取り上げられていますが、新聞は中立的な立場に見えるものの、外食業界は全体的に反対の姿勢が目立ちます。

最近では、ワタミの社長が、条例に反対の姿勢を唱えたことが大きな話題となり、
神奈川県が禁煙になれば、県境の喫煙者が都内の飲食店に流れると警告しています。

■ワタミ渡邉美樹社長が「神奈川県の禁煙条例に物申す！」（前編）
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080521/?bzb_pt=0

神奈川県は川崎市、横浜市、大和市、相模原市などが東京都と県境になっていますが、神奈川県の飲食店が全面禁煙になった場合、本当に喫煙者が都内の飲食店に流れるのでしょうか。

これは私個人の意見ですが、条例が施行された直後は、喫煙者が都内の飲食店に流れる可能性は十分にあると思います。しかし、一方で非喫煙者が神奈川県の飲食店に流れる可能性もあるわけです。



具体的には、居酒屋やダイニングバーなどの”空間”が主力商品となっている飲食店は禁煙営業をしているケースが少なく、フレンチやイタリアンなどの”飲食”が主力商品となっている飲食店は、禁煙が当たり前のようになってきました。

”空間”を目的とする喫煙者は都内の居酒屋やダイニングバーを利用するケースが増え、一方で”飲食”を求める非喫煙者が、神奈川県内の飲食店を利用するケースが増えると思います。また、禁煙空間でお酒を飲みたい非喫煙者がいることも忘れてはいけません。

喫煙率の高い世代は、確かに外食頻度が高くなる傾向が見られますが、タスポの導入などによって、タバコを買うのが面度になり、禁煙する人は確実に増えるはずです。タバコ１箱１，０００円の案も浮上しており、喫煙者の割合が減ることで、結果として、条例による売上減少の心配は不要になると思います。