2008年05月09日
受動喫煙の対策なし/飲食店の半数以上
受動喫煙の対策なし/飲食店の半数以上
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay080581/
横浜市食品衛生協会主体のアンケート結果が、ニュースでも取り上げられましたが、半数以上の飲食店で受動喫煙対策が取られていないことが明らかになりました。
完全禁煙での営業をしている店舗は全体の18.4%で、完全分煙・時間帯禁煙・不完全分煙を入れても半数に達しないようです。
従業員の受動喫煙対策まで考えると、全体の8割以上が対策できていないことになります。
完全禁煙のできない理由として、「客の減少」が上げられていますが、客の減少や売上げに関して言えば、健康増進法や受動喫煙の害の話は通用しないでしょう。
経営面で禁煙営業の不安を取り除かない限りは、条例に反発する飲食店も多いと思います。
記事でも書かれている通り、小規模店舗は完全分煙はまず無理です。禁煙スタイルの最新アンケートでも、8割程度の店舗は「完全分煙を検討しなかった」と回答しています。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay080581/
横浜市食品衛生協会主体のアンケート結果が、ニュースでも取り上げられましたが、半数以上の飲食店で受動喫煙対策が取られていないことが明らかになりました。
完全禁煙での営業をしている店舗は全体の18.4%で、完全分煙・時間帯禁煙・不完全分煙を入れても半数に達しないようです。
従業員の受動喫煙対策まで考えると、全体の8割以上が対策できていないことになります。
完全禁煙のできない理由として、「客の減少」が上げられていますが、客の減少や売上げに関して言えば、健康増進法や受動喫煙の害の話は通用しないでしょう。
経営面で禁煙営業の不安を取り除かない限りは、条例に反発する飲食店も多いと思います。
記事でも書かれている通り、小規模店舗は完全分煙はまず無理です。禁煙スタイルの最新アンケートでも、8割程度の店舗は「完全分煙を検討しなかった」と回答しています。

