2007年08月08日
【禁煙飲食店の成功法則】保健所・健康福祉部のお墨付きを得るメリット
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.02（第8号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――今週の成功法則（保健所・健康福祉部のお墨付きを得るメリット）―――――
健康増進法が施行されてから、各地域の保健所・健康福祉部などが禁煙・完全分煙
の飲食店に一定の認証制度を設けて、ステッカーを配ったり、行政のホームページで
紹介する取り組みが進んでいます。
認証の基準は地域によって統一されておらず、例えば大阪府や和歌山県の場合は完
全禁煙の店舗しか認めておらず、一方で三重県の場合は完全分煙も認証の対象となっ
ています。
大阪府「全面禁煙施設宣言」
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/tabacco/zenmen/sengen/kin-fra2.htm
和歌山県「和歌山の空気もおいしいお店」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/tobacco/restaurant/reslist/reslist.htm
三重県「受動喫煙ゼロのお店」
http://www.pref.mie.jp/WHOKEN/HP/tabaco/restaurant/kinenrestaurant.htm
これらの認証制度は基本的に費用がかからず、手続きや担当者の現地確認などの、
若干の手間がかかりますが、行政のお墨付きとなることからお店の信頼度アップにも
繋がり、制度を受けるメリットは大いにあります。
ただ、ニュースなどで認証制度の話題が出てくると、どの地域も登録数が増えない
ことに悩んでいるそうです。例えば大阪府の場合、飲食店は府全体で７万店舗以上あ
るとされていますが、認証を受けている飲食店はわずか２０店舗にしかすぎません。
（一括申請をした大手カレーチェーン店は除く）大阪府の場合は比較的、飲食店より
も学校やスポーツ施設などの登録が目立ちます。
逆に県全体で飲食店数が４千店舗程度の島根県は食品衛生協会との協力を進めてお
おり、禁煙飲食店から申請を受けた場合は、食品衛生協会の担当者が現地確認をする
そうです。島根県は全国的にも取り組みが進んでいることもあり、県内だけで約１０
０店舗が終日禁煙店の認証を受けています。
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/kenko/kenko/chouju/restaurant/nosmokingrestaurant/
地域によっては認証制度が浸透しないこともあり、理由として挙げられるのが、飲食
店へ禁煙化を勧めても「売り上げが落ちないか心配」「喫煙客の客離れが怖い」などの
意見が出ることが挙げられるそうです。
実際には飲食店を禁煙にすることで、回転が早くなり清掃コストも下がります。従
業員の健康も維持できますし、メリットは多いです。これからは禁煙化のメリットを
強調して飲食店に伝えていくことが重要だと思います。
まだまだ行政の取り組みも試行錯誤が続いている段階ですが、今後はステッカーの
配布やホームページでの紹介だけでなく、禁煙飲食店のサポートや積極的なＰＲも必
要になるでしょう。
認証制度を受けることは禁煙飲食店にもメリットがありますので、まだ認証を受け
ていない禁煙飲食店はこれを機に認証を申し込むのも良いでしょう。
禁煙スタイルのサイト内から各地域の保健所・健康福祉部へのリンクを張ってあり
ますので、ご参考になれば幸いです。
http://www.kinen-style.com/link/gourmet.html
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ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
http://www.kinen-style.com/
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http://www.mag2.com/
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.02（第8号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（保健所・健康福祉部のお墨付きを得るメリット）―――――
健康増進法が施行されてから、各地域の保健所・健康福祉部などが禁煙・完全分煙
の飲食店に一定の認証制度を設けて、ステッカーを配ったり、行政のホームページで
紹介する取り組みが進んでいます。
認証の基準は地域によって統一されておらず、例えば大阪府や和歌山県の場合は完
全禁煙の店舗しか認めておらず、一方で三重県の場合は完全分煙も認証の対象となっ
ています。
大阪府「全面禁煙施設宣言」
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/tabacco/zenmen/sengen/kin-fra2.htm
和歌山県「和歌山の空気もおいしいお店」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/tobacco/restaurant/reslist/reslist.htm
三重県「受動喫煙ゼロのお店」
http://www.pref.mie.jp/WHOKEN/HP/tabaco/restaurant/kinenrestaurant.htm
これらの認証制度は基本的に費用がかからず、手続きや担当者の現地確認などの、
若干の手間がかかりますが、行政のお墨付きとなることからお店の信頼度アップにも
繋がり、制度を受けるメリットは大いにあります。
ただ、ニュースなどで認証制度の話題が出てくると、どの地域も登録数が増えない
ことに悩んでいるそうです。例えば大阪府の場合、飲食店は府全体で７万店舗以上あ
るとされていますが、認証を受けている飲食店はわずか２０店舗にしかすぎません。
（一括申請をした大手カレーチェーン店は除く）大阪府の場合は比較的、飲食店より
も学校やスポーツ施設などの登録が目立ちます。
逆に県全体で飲食店数が４千店舗程度の島根県は食品衛生協会との協力を進めてお
おり、禁煙飲食店から申請を受けた場合は、食品衛生協会の担当者が現地確認をする
そうです。島根県は全国的にも取り組みが進んでいることもあり、県内だけで約１０
０店舗が終日禁煙店の認証を受けています。
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/kenko/kenko/chouju/restaurant/nosmokingrestaurant/
地域によっては認証制度が浸透しないこともあり、理由として挙げられるのが、飲食
店へ禁煙化を勧めても「売り上げが落ちないか心配」「喫煙客の客離れが怖い」などの
意見が出ることが挙げられるそうです。
実際には飲食店を禁煙にすることで、回転が早くなり清掃コストも下がります。従
業員の健康も維持できますし、メリットは多いです。これからは禁煙化のメリットを
強調して飲食店に伝えていくことが重要だと思います。
まだまだ行政の取り組みも試行錯誤が続いている段階ですが、今後はステッカーの
配布やホームページでの紹介だけでなく、禁煙飲食店のサポートや積極的なＰＲも必
要になるでしょう。
認証制度を受けることは禁煙飲食店にもメリットがありますので、まだ認証を受け
ていない禁煙飲食店はこれを機に認証を申し込むのも良いでしょう。
禁煙スタイルのサイト内から各地域の保健所・健康福祉部へのリンクを張ってあり
ますので、ご参考になれば幸いです。
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発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
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