2007年08月
2007年08月31日
店舗によって異なる禁煙表示の方法
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.23（第11号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――今週の成功法則（店舗によって異なる禁煙表示の方法）――――――――――
これまで多くの禁煙飲食店を利用してきましたが、禁煙表示の方法は店舗によって
大きく異なることがわかりました。
禁煙表示を店外に設ける店舗もあれば、店外には禁煙表示をせずに店内のみ設ける
ケースも見られます。今回はケース別に具体例・特徴を挙げていきたいと思います。
１．店外に禁煙表示
→事前に禁煙であることを利用客に伝えることで非喫煙者が安心して入店できる。
→喫煙者が禁煙表示を見て入店を諦めてしまう可能性があるが、禁煙に同意して入店
する喫煙者も多いので、喫煙を巡るトラブルやクレームに遭わずに済む。
２．店内に禁煙表示
→店内の目立つ位置に禁煙表示があることで、非喫煙者は安心して利用できる。
→店内に入ってから禁煙と知った喫煙者が喫煙を我慢して利用する可能性がある。
３．メニューに禁煙表示
→景観上、店外や店内に禁煙表示をしたくない店舗がメニューに入れる傾向がある。
→店内や店外に禁煙表示をしても、誤って喫煙する客もいるので、より明確に禁煙表
示をすることでトラブルを防げる。
４．ホームページやグルメサイトで禁煙表示
→インターネットで飲食店を探している利用者に禁煙であることをアピールする。
→予約前・来店前などに利用客に禁煙であることを同意してもらう目的がある。
５．禁煙表示を全くしない
→禁煙表示の無い代わりに、灰皿も設置せず雰囲気で喫煙できないことをＰＲする。
→禁煙表示を見ると喫煙者が帰ってしまう可能性があるので、灰皿の要望があってか
ら初めて禁煙であることを伝える。
禁煙表示にも様々なパターンがありますが、全店禁煙に踏み切っている大手チェー
ン店の場合はほとんどが店外に禁煙表示をしています。逆に回転寿司チェーンなど、
禁煙が当たり前になりつつある業態では店外に禁煙表示をしない場合もあります。
店外の目立つ位置に禁煙表示をすることで、非喫煙者に禁煙をＰＲできますが、外
食利用者は喫煙率の高い世代が最も多いので、喫煙者に配慮して店外に禁煙表示をし
ない店舗も見られます。
これから喫煙率が減少するにつれ、外食人口における非喫煙者の割合も伸びてくる
ものと思われます。非喫煙者に安心して利用して頂くためにも、最低でも店外には禁
煙表示をするのが望ましいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
http://www.kinen-style.com/info/media.html
発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
http://www.kinen-style.com/
お問い合わはこちら（メルマガの相互紹介も募集中！）
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000237796.html
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.23（第11号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（店舗によって異なる禁煙表示の方法）――――――――――
これまで多くの禁煙飲食店を利用してきましたが、禁煙表示の方法は店舗によって
大きく異なることがわかりました。
禁煙表示を店外に設ける店舗もあれば、店外には禁煙表示をせずに店内のみ設ける
ケースも見られます。今回はケース別に具体例・特徴を挙げていきたいと思います。
１．店外に禁煙表示
→事前に禁煙であることを利用客に伝えることで非喫煙者が安心して入店できる。
→喫煙者が禁煙表示を見て入店を諦めてしまう可能性があるが、禁煙に同意して入店
する喫煙者も多いので、喫煙を巡るトラブルやクレームに遭わずに済む。
２．店内に禁煙表示
→店内の目立つ位置に禁煙表示があることで、非喫煙者は安心して利用できる。
→店内に入ってから禁煙と知った喫煙者が喫煙を我慢して利用する可能性がある。
３．メニューに禁煙表示
→景観上、店外や店内に禁煙表示をしたくない店舗がメニューに入れる傾向がある。
→店内や店外に禁煙表示をしても、誤って喫煙する客もいるので、より明確に禁煙表
示をすることでトラブルを防げる。
４．ホームページやグルメサイトで禁煙表示
→インターネットで飲食店を探している利用者に禁煙であることをアピールする。
→予約前・来店前などに利用客に禁煙であることを同意してもらう目的がある。
５．禁煙表示を全くしない
→禁煙表示の無い代わりに、灰皿も設置せず雰囲気で喫煙できないことをＰＲする。
→禁煙表示を見ると喫煙者が帰ってしまう可能性があるので、灰皿の要望があってか
ら初めて禁煙であることを伝える。
禁煙表示にも様々なパターンがありますが、全店禁煙に踏み切っている大手チェー
ン店の場合はほとんどが店外に禁煙表示をしています。逆に回転寿司チェーンなど、
禁煙が当たり前になりつつある業態では店外に禁煙表示をしない場合もあります。
店外の目立つ位置に禁煙表示をすることで、非喫煙者に禁煙をＰＲできますが、外
食利用者は喫煙率の高い世代が最も多いので、喫煙者に配慮して店外に禁煙表示をし
ない店舗も見られます。
これから喫煙率が減少するにつれ、外食人口における非喫煙者の割合も伸びてくる
ものと思われます。非喫煙者に安心して利用して頂くためにも、最低でも店外には禁
煙表示をするのが望ましいと思います。
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2007年08月16日
飲食店の禁煙化によるコストダウンを考える
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.16（第10号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（飲食店の禁煙化によるコストダウンを考える）――――――
昨年４月、禁煙スタイルに公式登録されている禁煙飲食店へアンケートを取り、結
果をＰＤＦ化して無償公開しています。
http://www.kinen-style.com/pdf/enquete2.pdf
レポートの１１ページ目に「禁煙でオープンして良かったと思うことはありますか
？」というテーマで尋ねていますが、全店舗が「良かったと思うことがある」と回答
されています。
特に「客層が良くなった」「掃除が楽になる」「店内が汚れない」「灰皿を洗わな
くて清潔」などの回答が目立ち、禁煙化によるメリットは数多く見られます。
特にコストダウンという点では禁煙は分煙よりも大きなメリットがあり、具体例を
挙げると、
１．灰皿を洗う・交換する手間が省ける
→人件費、水道代、洗剤代、灰皿代などのコスト削減
→喫煙客からタバコの購入を頼まれることも無い
→飲食店本来のサービス（料理・飲み物の提供）に専念できる
２．店内が汚れない、掃除が楽になる
→店内清掃の時間短縮
→エアコン、空調などの業者へ委託する清掃費用が削減
３．スタッフの健康を維持できる
→スタッフが受動喫煙で体調を崩して欠勤・遅刻をするリスクが減る
→完全分煙にしてもスタッフは喫煙席で接客する必要があり、受動喫煙を防げない
→店主の健康維持は飲食店経営の存続に関わる
４．分煙コストがかからない
→完全分煙の工事コストは莫大な金額となる
→空気清浄機を購入する店舗が多いが、受動喫煙対策には効果が無い
５．客の回転が早くなる
→回転率を重視するランチ営業は禁煙によるメリットが特に大きい
→喫煙目的で利用する客が来なくなり、純粋に飲食目的の客が増える
これらのメリットが挙げられます。店舗によっては売り上げが減少する場合があり
ますが、経費面では大きくコストカットができるので、回転率を重視した大手チェー
ン店は率先して禁煙化が進んでいます。
ちなみに禁煙スタイルが立ち上がる前から飲食店を禁煙にするメリットが以下で紹
介されています。海外では法律で全面禁煙にすることで一律に売り上げが上昇する傾
向があるようです。
＜お勧め＞飲食店を禁煙にしてお客を呼び込もう！（洲本市禁煙支援センター作成）
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/restaurant.htm
飲食店を禁煙にしたいと考えているオーナーは潜在的に多いとは思いますが、禁煙
化は店舗の存続に関わる要素なので決断には慎重になります。実際に禁煙化して成功
した事例やメリットを発信することができれば、禁煙化の敷居も確実に低くなるでし
ょう。当メルマガでも具体的な成功事例を取り上げていきたいと思います。
禁煙スタイルでは禁煙化に悩む飲食店オーナーのために無料メール相談を実施して
います。分煙に関する相談は受け付けていませんが、本気で禁煙化を考えられている
店舗様は気軽にご相談下さい。
http://www.kinen-style.com/info/reference.html
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.16（第10号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（飲食店の禁煙化によるコストダウンを考える）――――――
昨年４月、禁煙スタイルに公式登録されている禁煙飲食店へアンケートを取り、結
果をＰＤＦ化して無償公開しています。
http://www.kinen-style.com/pdf/enquete2.pdf
レポートの１１ページ目に「禁煙でオープンして良かったと思うことはありますか
？」というテーマで尋ねていますが、全店舗が「良かったと思うことがある」と回答
されています。
特に「客層が良くなった」「掃除が楽になる」「店内が汚れない」「灰皿を洗わな
くて清潔」などの回答が目立ち、禁煙化によるメリットは数多く見られます。
特にコストダウンという点では禁煙は分煙よりも大きなメリットがあり、具体例を
挙げると、
１．灰皿を洗う・交換する手間が省ける
→人件費、水道代、洗剤代、灰皿代などのコスト削減
→喫煙客からタバコの購入を頼まれることも無い
→飲食店本来のサービス（料理・飲み物の提供）に専念できる
２．店内が汚れない、掃除が楽になる
→店内清掃の時間短縮
→エアコン、空調などの業者へ委託する清掃費用が削減
３．スタッフの健康を維持できる
→スタッフが受動喫煙で体調を崩して欠勤・遅刻をするリスクが減る
→完全分煙にしてもスタッフは喫煙席で接客する必要があり、受動喫煙を防げない
→店主の健康維持は飲食店経営の存続に関わる
４．分煙コストがかからない
→完全分煙の工事コストは莫大な金額となる
→空気清浄機を購入する店舗が多いが、受動喫煙対策には効果が無い
５．客の回転が早くなる
→回転率を重視するランチ営業は禁煙によるメリットが特に大きい
→喫煙目的で利用する客が来なくなり、純粋に飲食目的の客が増える
これらのメリットが挙げられます。店舗によっては売り上げが減少する場合があり
ますが、経費面では大きくコストカットができるので、回転率を重視した大手チェー
ン店は率先して禁煙化が進んでいます。
ちなみに禁煙スタイルが立ち上がる前から飲食店を禁煙にするメリットが以下で紹
介されています。海外では法律で全面禁煙にすることで一律に売り上げが上昇する傾
向があるようです。
＜お勧め＞飲食店を禁煙にしてお客を呼び込もう！（洲本市禁煙支援センター作成）
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/restaurant.htm
飲食店を禁煙にしたいと考えているオーナーは潜在的に多いとは思いますが、禁煙
化は店舗の存続に関わる要素なので決断には慎重になります。実際に禁煙化して成功
した事例やメリットを発信することができれば、禁煙化の敷居も確実に低くなるでし
ょう。当メルマガでも具体的な成功事例を取り上げていきたいと思います。
禁煙スタイルでは禁煙化に悩む飲食店オーナーのために無料メール相談を実施して
います。分煙に関する相談は受け付けていませんが、本気で禁煙化を考えられている
店舗様は気軽にご相談下さい。
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2007年08月09日
【禁煙飲食店の成功法則】受動喫煙防止条約と食品衛生法の関係
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.09（第9号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■――今週の成功法則（受動喫煙防止条約と食品衛生法の関係）―――――――――
２００５年２月２７日に「たばこ規制枠組み条約（以下ＦＣＴＣ）」が発効され、
国内で販売されているタバコのパッケージに警告文が入ったのも記憶に新しい出来事
です。ＦＣＴＣの第８条には受動喫煙の防止・公共の場の禁煙についても明記されて
います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
タバコ規制枠組み条約第八条
タバコの煙にさらされることからの保護
１ 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと
が科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立
法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範
囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施
を積極的に促進する。
（引用）日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第８条のデッドラインは２０１０年２月となっており、２年半以内に公共の場を禁煙
とする法規制が必要とされます。公共の場には飲食店も対象になると考えられており
、日本は条約に批准している以上、一国も早く法規制をしなくてはなりません。
例えば香港の例ですが、２００７年１月からレストランが禁煙となっていますが、バ
ーやナイトクラブは２００９年７月から禁煙となります。一方アメリカの場合は州単
位でレストラン・バーの禁煙を義務付けています。
香港 禁煙法施行のお知らせ（日本旅行）
http://www.nta.co.jp/news/hkg_nonsmoke/
日本でも段階を踏んで禁煙にする場合、レストランを先に禁煙にして、後から居酒屋
・バー・ナイトクラブなどを禁煙にする方法も考えられます。
しかし、現行の食品衛生法を基準に考えた場合、レストラン・居酒屋・バーなどの業
態は法的な区別がありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飲食店営業許可の区分
飲食店営業 深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店全般
喫茶店営業 酒類以外の飲物または茶菓をサービスとして提供
深夜営業 深夜０時以降にお酒を提供する居酒屋・バー・レストランなど
風俗営業 キャバレー、パブ、キャバクラ、クラブなどの客に接待をする業態
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの営業区分を見てもわかるように、深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店で
あれば居酒屋もレストランも同じ営業区分となります。仮に日本でレストランだけを
禁煙にする場合、レストランと居酒屋を法的に区分ができないため、飲食店の禁煙化
は業種・業態別に段階を踏むことが困難となります。
つまり現実的な段階を踏むのであれば、
１．深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店、喫茶店を全面禁煙とする
２．深夜０時以降にお酒を提供する飲食店を全面禁煙とする
３．客に接待をする飲食店を全面禁煙とする
上記のようなケースとなるでしょう。
もしこのケースで飲食店が全面禁煙となれば、喫煙希望客を確保するために飲食店が
次々と深夜営業を始める可能性もあります。
今年に入ってから各地でタクシーの禁煙化が話題になっていますが、飲食店にはタク
シー協会のような管理団体がなく、飲食店の営業を把握しているのは各地域の保健所
となります。そのため、飲食店の場合はタクシーのように民間団体主体の規制ではな
く、条例や法律での規制が必要となるでしょう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＨＫ・朝日放送・朝日新聞・神戸新聞などのメディアにも注目の禁煙スタイル！
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.09（第9号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（受動喫煙防止条約と食品衛生法の関係）―――――――――
２００５年２月２７日に「たばこ規制枠組み条約（以下ＦＣＴＣ）」が発効され、
国内で販売されているタバコのパッケージに警告文が入ったのも記憶に新しい出来事
です。ＦＣＴＣの第８条には受動喫煙の防止・公共の場の禁煙についても明記されて
います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
タバコ規制枠組み条約第八条
タバコの煙にさらされることからの保護
１ 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと
が科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立
法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範
囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施
を積極的に促進する。
（引用）日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
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第８条のデッドラインは２０１０年２月となっており、２年半以内に公共の場を禁煙
とする法規制が必要とされます。公共の場には飲食店も対象になると考えられており
、日本は条約に批准している以上、一国も早く法規制をしなくてはなりません。
例えば香港の例ですが、２００７年１月からレストランが禁煙となっていますが、バ
ーやナイトクラブは２００９年７月から禁煙となります。一方アメリカの場合は州単
位でレストラン・バーの禁煙を義務付けています。
香港 禁煙法施行のお知らせ（日本旅行）
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日本でも段階を踏んで禁煙にする場合、レストランを先に禁煙にして、後から居酒屋
・バー・ナイトクラブなどを禁煙にする方法も考えられます。
しかし、現行の食品衛生法を基準に考えた場合、レストラン・居酒屋・バーなどの業
態は法的な区別がありません。
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飲食店営業許可の区分
飲食店営業 深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店全般
喫茶店営業 酒類以外の飲物または茶菓をサービスとして提供
深夜営業 深夜０時以降にお酒を提供する居酒屋・バー・レストランなど
風俗営業 キャバレー、パブ、キャバクラ、クラブなどの客に接待をする業態
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの営業区分を見てもわかるように、深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店で
あれば居酒屋もレストランも同じ営業区分となります。仮に日本でレストランだけを
禁煙にする場合、レストランと居酒屋を法的に区分ができないため、飲食店の禁煙化
は業種・業態別に段階を踏むことが困難となります。
つまり現実的な段階を踏むのであれば、
１．深夜０時以降にお酒を提供しない飲食店、喫茶店を全面禁煙とする
２．深夜０時以降にお酒を提供する飲食店を全面禁煙とする
３．客に接待をする飲食店を全面禁煙とする
上記のようなケースとなるでしょう。
もしこのケースで飲食店が全面禁煙となれば、喫煙希望客を確保するために飲食店が
次々と深夜営業を始める可能性もあります。
今年に入ってから各地でタクシーの禁煙化が話題になっていますが、飲食店にはタク
シー協会のような管理団体がなく、飲食店の営業を把握しているのは各地域の保健所
となります。そのため、飲食店の場合はタクシーのように民間団体主体の規制ではな
く、条例や法律での規制が必要となるでしょう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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2007年08月08日
【禁煙飲食店の成功法則】保健所・健康福祉部のお墨付きを得るメリット
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□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.02（第8号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（保健所・健康福祉部のお墨付きを得るメリット）―――――
健康増進法が施行されてから、各地域の保健所・健康福祉部などが禁煙・完全分煙
の飲食店に一定の認証制度を設けて、ステッカーを配ったり、行政のホームページで
紹介する取り組みが進んでいます。
認証の基準は地域によって統一されておらず、例えば大阪府や和歌山県の場合は完
全禁煙の店舗しか認めておらず、一方で三重県の場合は完全分煙も認証の対象となっ
ています。
大阪府「全面禁煙施設宣言」
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/tabacco/zenmen/sengen/kin-fra2.htm
和歌山県「和歌山の空気もおいしいお店」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/tobacco/restaurant/reslist/reslist.htm
三重県「受動喫煙ゼロのお店」
http://www.pref.mie.jp/WHOKEN/HP/tabaco/restaurant/kinenrestaurant.htm
これらの認証制度は基本的に費用がかからず、手続きや担当者の現地確認などの、
若干の手間がかかりますが、行政のお墨付きとなることからお店の信頼度アップにも
繋がり、制度を受けるメリットは大いにあります。
ただ、ニュースなどで認証制度の話題が出てくると、どの地域も登録数が増えない
ことに悩んでいるそうです。例えば大阪府の場合、飲食店は府全体で７万店舗以上あ
るとされていますが、認証を受けている飲食店はわずか２０店舗にしかすぎません。
（一括申請をした大手カレーチェーン店は除く）大阪府の場合は比較的、飲食店より
も学校やスポーツ施設などの登録が目立ちます。
逆に県全体で飲食店数が４千店舗程度の島根県は食品衛生協会との協力を進めてお
おり、禁煙飲食店から申請を受けた場合は、食品衛生協会の担当者が現地確認をする
そうです。島根県は全国的にも取り組みが進んでいることもあり、県内だけで約１０
０店舗が終日禁煙店の認証を受けています。
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/kenko/kenko/chouju/restaurant/nosmokingrestaurant/
地域によっては認証制度が浸透しないこともあり、理由として挙げられるのが、飲食
店へ禁煙化を勧めても「売り上げが落ちないか心配」「喫煙客の客離れが怖い」などの
意見が出ることが挙げられるそうです。
実際には飲食店を禁煙にすることで、回転が早くなり清掃コストも下がります。従
業員の健康も維持できますし、メリットは多いです。これからは禁煙化のメリットを
強調して飲食店に伝えていくことが重要だと思います。
まだまだ行政の取り組みも試行錯誤が続いている段階ですが、今後はステッカーの
配布やホームページでの紹介だけでなく、禁煙飲食店のサポートや積極的なＰＲも必
要になるでしょう。
認証制度を受けることは禁煙飲食店にもメリットがありますので、まだ認証を受け
ていない禁煙飲食店はこれを機に認証を申し込むのも良いでしょう。
禁煙スタイルのサイト内から各地域の保健所・健康福祉部へのリンクを張ってあり
ますので、ご参考になれば幸いです。
http://www.kinen-style.com/link/gourmet.html
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発行システム：『まぐまぐ！』
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■□■
□□ 『禁煙飲食店の成功法則』 2007.08.02（第8号）
■ 儲かる禁煙飲食店を経営するためのポイントとノウハウをお伝えします。
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■――今週の成功法則（保健所・健康福祉部のお墨付きを得るメリット）―――――
健康増進法が施行されてから、各地域の保健所・健康福祉部などが禁煙・完全分煙
の飲食店に一定の認証制度を設けて、ステッカーを配ったり、行政のホームページで
紹介する取り組みが進んでいます。
認証の基準は地域によって統一されておらず、例えば大阪府や和歌山県の場合は完
全禁煙の店舗しか認めておらず、一方で三重県の場合は完全分煙も認証の対象となっ
ています。
大阪府「全面禁煙施設宣言」
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/tabacco/zenmen/sengen/kin-fra2.htm
和歌山県「和歌山の空気もおいしいお店」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/tobacco/restaurant/reslist/reslist.htm
三重県「受動喫煙ゼロのお店」
http://www.pref.mie.jp/WHOKEN/HP/tabaco/restaurant/kinenrestaurant.htm
これらの認証制度は基本的に費用がかからず、手続きや担当者の現地確認などの、
若干の手間がかかりますが、行政のお墨付きとなることからお店の信頼度アップにも
繋がり、制度を受けるメリットは大いにあります。
ただ、ニュースなどで認証制度の話題が出てくると、どの地域も登録数が増えない
ことに悩んでいるそうです。例えば大阪府の場合、飲食店は府全体で７万店舗以上あ
るとされていますが、認証を受けている飲食店はわずか２０店舗にしかすぎません。
（一括申請をした大手カレーチェーン店は除く）大阪府の場合は比較的、飲食店より
も学校やスポーツ施設などの登録が目立ちます。
逆に県全体で飲食店数が４千店舗程度の島根県は食品衛生協会との協力を進めてお
おり、禁煙飲食店から申請を受けた場合は、食品衛生協会の担当者が現地確認をする
そうです。島根県は全国的にも取り組みが進んでいることもあり、県内だけで約１０
０店舗が終日禁煙店の認証を受けています。
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/kenko/kenko/chouju/restaurant/nosmokingrestaurant/
地域によっては認証制度が浸透しないこともあり、理由として挙げられるのが、飲食
店へ禁煙化を勧めても「売り上げが落ちないか心配」「喫煙客の客離れが怖い」などの
意見が出ることが挙げられるそうです。
実際には飲食店を禁煙にすることで、回転が早くなり清掃コストも下がります。従
業員の健康も維持できますし、メリットは多いです。これからは禁煙化のメリットを
強調して飲食店に伝えていくことが重要だと思います。
まだまだ行政の取り組みも試行錯誤が続いている段階ですが、今後はステッカーの
配布やホームページでの紹介だけでなく、禁煙飲食店のサポートや積極的なＰＲも必
要になるでしょう。
認証制度を受けることは禁煙飲食店にもメリットがありますので、まだ認証を受け
ていない禁煙飲食店はこれを機に認証を申し込むのも良いでしょう。
禁煙スタイルのサイト内から各地域の保健所・健康福祉部へのリンクを張ってあり
ますので、ご参考になれば幸いです。
http://www.kinen-style.com/link/gourmet.html
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発行元：禁煙スタイル代表 岩崎 拓哉
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